「アートと経済社会について考える研究会報告書」を公表します

経産省・新着情報

2023年7月4日

経済産業省として初めてアート産業の振興について検討を行いました。その課題や対応の方向性を取りまとめた「アートと経済社会について考える研究会」の報告書を公表します。

文化芸術は経済社会を支える主要なエンジンであるとの認識が世界的に共有されていますが、日本におけるアート市場規模はまだまだ小さいなど、文化芸術と実経済社会との間には隔たりがあると考えられます。
経済産業省では、アートの持つ経済産業的意義を確認しつつ、需要を拡大し、アートと経済社会が互いに支え合い発展していくようなエコシステムの構築に向けて「アートと経済社会について考える研究会」を設置し、議論を積み重ねてきました。

この度、議論の内容及び今後のアート産業の振興に向けた課題や対応策等を取りまとめた報告書を公表します。

議論のポイントは以下の通りです。

企業のアートに対する需要の拡大に向け、アートの企業競争力等に関するエビデンス等の周知・普及や、企業が過去に購入したアートの活用に向けた取組が必要であること
地域活性化や観光需要獲得等の意義を踏まえ、地域においてアートを活かすためのノウハウを整理することが必要であること
創造的な社会の実現に向け、多くの人々がアートに親しむことが重要であり、アートが社会生活に浸透しやすい環境整備に向け、多くの人に開かれた市場の設計が重要であること
テクノロジーを用いたアートが、イノベーションを促す面も踏まえ、メディアアーティストの育成等が必要であること

また、報告書の内容に関する各有識者のコメントの一部を御紹介いたします。

大林剛郎（研究会座長）（株式会社大林組代表取締役会長）
-これからの時代には「やりたいことをやる」、「人と違うことをやりたい」ということも大事であり、このような要素がアートや人文知にあるのではないかと考えています。