林外務大臣会見記録（7月4日11時00分）

【NHK　岩澤記者】IAEAのグロッシー事務局長との会談について伺います。今日行われる会談では、福島第一原発に溜まる処理水を海に放出する計画について、改めてどのような立場をIAEA側に伝えたい考えでしょうか。また、IAEAによる安全性に関する包括的な評価結果の報告書について、グロッシー事務局長から説明を受ける予定でしょうか。

【林外務大臣】今日は、グロッシー事務局長、今日、岸田総理を表敬し、包括報告書を手交するものと認識しておりますが、この4日から7日までの間、今日は私（林大臣）との会談、またワーキング・ランチ、その他予定しております。
　そして、我が国は、核不拡散と原子力の平和的利用の促進におきまして、重要な役割を担うIAEAの取組を重視しております。かかる観点から、今回の訪日を通じて、北朝鮮やイランの核問題を含む不拡散課題、そして、ザポリッジャ原子力発電所をはじめとするウクライナの原子力施設の安全への問題等の諸課題に対して、G7議長国として、IAEAとの連携を確認する考えでございます。
　また、御指摘のALPS処理水の海洋放出の時期につきましては、安全性の確保、風評対策の取組の状況を政府全体で確認し、判断してまいります。以上です。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　ありがとうございます。パンオリエントニュースのアズハリです。欧州諸国が、凍結されたロシアの資産をウクライナの復興のために寄付すると報じられていることについてお伺いします。これが戦時中の復興か戦後の復興かは明確ではないですが、日本の立場を教えてください。
　日本がロシアの凍結資産を持っている場合、その総額を教えてください。
　また、これらの資産をウクライナに寄付する予定はありますか。ありがとうございました。

【林外務大臣】ウクライナの復興支援等の財源をどう確保するのか、また、ロシアの責任をどう追求していくのかは、極めて重要な課題であります。その上で、ロシアの資産の没収を含めて、当該資産の活用に関しましては、国際的にも様々な議論があると承知しております。
　我が国のロシアの凍結資産の額、これは公表しておりませんで、今後の我が国の対応について、予断することも差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、G7を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、対応してまいりたいと考えております。

【共同通信　桂田記者】ALPS処理水の海洋放出についてお伺いします。ALPS処理水の海洋放出時期を決定するにあたり、中国や韓国など、周辺国からも懸念が示されている中で、どういった点を重視して、放出時期を決めるべきとお考えでしょうか、また懸念を示している国に、外務省として、IAEAの報告書の内容を説明する機会を設ける予定はあるのでしょうか。

【林外務大臣】ALPS処理水の海洋放出の時期につきましては、先ほど申し上げましたように、安全性の確保、そして風評対策の取組の状況、これを政府全体で確認して、判断してまいりたいと思っております。
　また、IAEAの報告書の説明でございますが、一義的にはIAEAが行うことになるわけですが、ALPS処理水の海洋放出の安全性につきましては、政府として高い透明性をもって科学的根拠に基づき、丁寧に説明をし、国際社会の理解が一層深まるように、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏の脱税捜査を担当してきた米国内国歳入庁の現役捜査官が、米国の司法省が捜査を妨害したと実名で告発し、米国の大手メディアで、次々と報じられています。今後の進展によっては、バイデン大統領は、次期大統領選はおろか、弾劾を受け、任期中の辞任に追い込まれる可能性もあります。バイデン政権に追従しすぎると、危ういことになるとお考えならないでしょうか。例えば、ウクライナ紛争の即時停戦、海外駐留米軍の完全撤収、そして、軍事帝国としての米国の帝国解体を掲げる、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が当選した場合、バイデン政権とは、全く方向性が逆にならないでしょうか。その場合、日本政府は、パートナーシップを築けるのでしょうか、ご教授ください。

【林外務大臣】御指摘の報道については承知しておりますが、他国の内政につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　また、米国国内の選挙に係る事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても関心をもって注視をしております。

【読売新聞　工藤記者】ユネスコへの米国復帰を承認する決議案が、先月末のユネスコ臨時総会に採択され、米国が再加入する見通しとなりました。大臣の受け止めをお願いいたします。

【林外務大臣】6月29日及び30日に開催されました、第5回ユネスコ総会特別会合におきまして、米国によるユネスコ復帰に向けたプロセスを前進させる決議が採択されたことを歓迎いたします。
　なお、この決議は、我が国が主導しまして、共同提案国を募ったものでありまして、我が国は、米国がユネスコに早期に復帰できるよう、これまで積極的な外交努力を行ってまいりました。
　国際秩序を揺るがす問題が山積する中で、ユネスコは、教育、科学、文化等の面で一層重要な役割を担っておるわけでございます。
　こうした中で、米国の復帰は、ユネスコがこれらの問題に、より活発に、効果的に対処する上で、極めて重要な意義を有するものであると考えております。