外務省・新着情報
令和5年7月7日
7月7日（現地時間6日）、米国（ニューヨーク）において、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使とオマール・アブディ国際連合児童基金事務局次長（Mr. Omar Abdi, UNICEF Deputy Executive Director for Programmes)との間で、供与額13.28億円の無償資金協力「基礎教育へのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- アフガニスタンには、初等・中等教育への就学が困難な状況が依然として存在しています。タリバーンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めており、より深刻な状況です。基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっています。また、公立学校の教育サービスを補完する施設としてコミュニティが運営するコミュニティ教室についても、その多くが運営上の課題を抱えています。
- この協力は、アフガニスタンの中でも基礎教育へのアクセスが低水準かつ男女の就学の差が大きいクナール県及びパクティカ県において、コミュニティが運営する学校への学習用資材供与及び運営支援並びに周辺公立学校の施設改修及び教員研修を行います。これにより、基礎教育の受入れ能力の強化を図り、子どもの基礎教育へのアクセス改善を通じた女子教育支援及び開発支援に寄与することが期待されます。
- なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援として実施するものです。
（参考）アフガニスタン基礎データ
アフガニスタンの面積は約65.2万平方キロメートル（日本の1.7倍）、人口は3,893万人（世界銀行、2020年）、1人当たり国民総所得（GNI）は約500米ドル（世界銀行、2020年）。