林外務大臣会見記録（7月7日11時04分）

【NHK　岩澤記者】ウクライナ南部ザポリッジャ原子力発電所について伺います。
　ロシアが占拠するこの原発をめぐっては、ウクライナ政府が、ロシア側が原発に爆発物を仕掛けていると非難していて、IAEAも追加の立ち入り調査を求めていますが、こうした情勢について、日本政府の受けとめを伺います。また、G7として、原発をめぐる問題に、どのように取り組んでいくかも併せてお願いします。

【林外務大臣】我が国として、御指摘のようなウクライナ政府及びIAEA側の発表を含めて、ザポリッジャ原子力発電所をめぐる動向を注視しております。また、我が国として、ロシアによるこの同原子力発電所の占拠及び軍事化に対して、改めて、最も重大な懸念を表明いたします。
　その上で申し上げますと、私（林大臣）は、4日に、グロッシー事務局長との会談におきまして、我が国として、ウクライナにおける原子力安全に関するグロッシー事務局長の取組を、一貫して高く評価しており、G7議長国として、グロッシー事務局長と緊密に連携していく旨を改めてお伝えしたところでございます。引き続き、G7メンバーとも緊密に連携しつつ、IAEAの取組を後押ししていきたいと考えております。

【読売新聞　依田記者】ALPS処理水の海洋放出をめぐりまして、偽情報対策や正しい情報の発信強化が重要になってきております。今後、この点について、外務省として、どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。

【林外務大臣】ALPS処理水につきましては、科学的根拠に基づき、客観的かつ正確な情報を国内外の皆様に知っていただくことが、風評を抑制する上でも、極めて重要だと考えております。
　また、悪意のある偽情報の拡散は、我々の社会が基盤を置いている、この自由や民主主義といった普遍的な価値に対する脅威であります。被災地の復興を妨げ、復興に向け努力をする被災地の人々の感情をも、大きく傷つけるものであります。日本政府は、偽情報、そして、その流布に断固として反対いたします。
　外務省としては、こうした悪意ある偽情報に対しては、必要な対策をとるとともに、引き続き、透明性をもって、科学的根拠に基づく正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

【共同通信　桂田記者】同じくALPS処理水についてお伺いします。IAEAのグロッシー事務局長は、本日から韓国を訪問し、処理水放出に関する包括報告書について説明する見通しです。韓国政府は、既に、IAEAの判断を尊重する立場を示している一方で、野党を中心に放出への反発は根強いですが、今回のグロッシーの韓国訪問に期待される点を伺います。

【林外務大臣】グロッシーIAEA事務局長の訪日後の他国訪問につきまして、我が国としてお答えする立場にないと考えております。
　その上で申し上げますと、我が国としては、韓国に対して、これまで局長級の説明会や、5月の韓国専門家現地視察団による視察等の機会を通じて、ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。
　いずれにせよ、我が国としては、今回示されたIAEA報告書の結論を踏まえて、海洋放出について、引き続き科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、韓国を含む内外の関係者に丁寧に説明を行い、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、韓国側の理解が一層深まるように引き続き取り組んでいく考えでございます。

【NHK　岩澤記者】関連して、ALPS処理水の海洋放出計画について伺います。韓国政府は、独自に行ってきた調査分析についての報告書を今日公表する予定ですが、受け止めやこの報告書に期待する点を伺います。

【林外務大臣】7月7日に、韓国政府は、ALPS処理水に関する立場を記載した報告書を公表したと承知しております。
　韓国政府の報告書については、まず、内容を精査したいと考えております。
　韓国に対しては、先ほども申し上げましたが、これまで、局長級の説明会、5月の韓国専門家現地視察団による視察等の機会を通じまして、ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や、説明を行ってきております。
　日本側としては、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、引き続き、科学的根拠に基づき透明性を持って、韓国を始めとする国際社会に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。

【TBS　宮本記者】話題変わりまして、防衛装備品移転三原則について伺います。先日5日、自民党と公明党の実務者が、防衛装備品の移転について、三原則の見直しの運用指針の見直しの論点整理をまとめました。この中では、一定の条件の下であれば武器の輸出も可能である、という見解で、両党一致したということでした。これについての外務省の受け止めと、これが、日本と他国との関係に与える影響について、今後どういうふうになっていくか、ご覧なっているか教えてください。

【林外務大臣】与党ワーキング・チームにおきましては、今年の4月から、合計12回の会合が開催されまして、与党間の精力的な議論を経て、今般の論点整理が取りまとめられたものと承知しておりますが、その議論の内容につきまして、政府として、お答えする立場にはないと考えております。
　その上で、防衛装備品の海外への移転は、国家安全保障戦略に記載しておりますとおり、特にインド太平洋地域における平和と安定のため、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための、重要な政策的手段となります。
　防衛装備移転三原則や、その運用指針を始めとする制度の見直しにつきましては、現時点で、何ら決まったものはございませんが、こうした観点から、与党における論点整理を踏まえつつ、今後、議論を進めていく考えでございます。

【ラジオ・フランス　西村記者】再び、福島第一原発の処理水の放出についてお聞きします。処理水の放出のプロセスをめぐっては、国内外に向け、正確な情報を伝えることが重要だと政府が強調しても、G7広島サミットの成果文書の日本語の仮訳に誤訳があります。何度も指摘されたにもかかわらず、政府は妥当と言って修正しないことを判断しました。ただ、いくら妥当と言っても誤訳が残ります。それは、日本の国民に、事実と異なることを伝えることだけではなくて、G7の他国を騙す行為でもあります。他国から、日本語の仮訳の間違いがあると指摘されてもおかしくないと思いますが、いったいなぜ修正しないのか、本当の理由を、説明をお願いします。

【林外務大臣】G7広島サミット及びG7関連閣僚会合の成果文書の正文、これはあくまで英語であり、仮訳はあくまで参考として作成しているものでございます。
　誤植と思われる点がありますれば、事務的に御指摘をいただきたいと考えております。

【朝日新聞　上地記者】安倍晋三元首相が亡くなって1年になります。政権や自民党内での合意形成や政策決定の在り方、他党との関係など、元首相の不在による影響や変化を感じることは、大臣、ありますでしょうか。選挙区の一部を引き継ぐことになったことも併せて、この1年を振り返った所感を伺います。

【林外務大臣】安倍元総理の御逝去から1年を迎えるに当たり、改めてご冥福をお祈りするとともに、ご功績に敬意を表したいと考えております。
　安倍元総理は、外交面において卓越したリーダーシップと実行力をもって、「地球儀を俯瞰する外交」を実践され、多大な功績を残されました。日本外交の礎を築かれた安倍元総理の遺志を継いで、岸田政権として、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　選挙区に関しては、新たに区割りをされた自由民主党山口県第三選挙区支部の支部長を拝命いたしまして、支部長としての責任の大きさを痛感しております。山口県支部連合会の更なる結束を図り、地域や我が国の未来を創っていくために、未来を見据えて果敢に取り組んでまいりたいと考えております。