経産省・新着情報
2023年7月10日
同時発表：外務省
7月6日（木曜日）、ジュネーブにおいてWTO開発のための投資円滑化協定交渉（有志国・地域イニシアティブ）に関する大使級会合が開催され（議長：チリ、韓国）、WTO開発のための投資円滑化協定交渉の妥結に関する宣言が発出されました。
概要
7月6日、ジュネーブにおいて、WTO開発のための投資円滑化協定交渉（有志国・地域イニシアティブ）に関する大使級会合が開催され（議長：チリ、韓国）、WTO開発のための投資円滑化協定の交渉の妥結に関する宣言が発出されました。
本協定の主な内容は、投資措置の透明性の向上、行政手続きの合理化及び迅速化、開発途上国及び後発開発途上国への技術支援、持続可能な投資などです。
WTOにおいて、包括的な投資ルールを定めた協定は存在せず、本件交渉が妥結すればWTO初の枠組みとなります。
現在、113の国と地域が参加しており、この協定が締結されれば、日本が二国間投資協定を締結していない国との間においても投資家の利便性が向上されることが期待されます。
今後は、WTOの法的枠組みへ投資円滑化協定を組み込むため有志国間での議論が進められる予定です。
関連資料
担当
通商政策局 通商機構部 通商交渉調整官 中山
担当者：後藤、小林
電話：03-3501-1511（内線 3051～52）
メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。