外務省・新着情報

令和5年7月10日

　7月10日（現地時間同日）、モルドバ共和国の首都キシナウにおいて、山田洋一郎駐モルドバ共和国日本国特命全権大使とヴェロニカ・シレツェアヌ・モルドバ共和国財務大臣（H.E. Ms. Veronica SIRETEANU, Minister of Finance of the Republic of Moldova）との間で、135億円を限度とする円借款（注）「経済復興開発政策借款」に関する書簡の交換が行われました。

　（注）円借款：開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。

  1. 対象案件の概要
    　本件は、モルドバ政府に対する財政支援を通じて、ウクライナ侵略によるモルドバ国民及びウクライナ避難民への影響の緩和、経済危機に対する脆弱性を減らすためのレジリエンスの構築及び競争力の強化に関する制度改革を図り、もってモルドバの社会経済の安定及び開発努力の促進に寄与することが期待されます。 　なお、本件は、令和5年2月24日に、岸田文雄内閣総理大臣からマイア・サンドゥ・モルドバ共和国大統領（H.E. Ms. Maia Sandu, President of the Republic of Moldova）に対し、書簡をもって事前通報を行っていたものです。
  2. 供与条件
    1. 供与限度額：135億円
    2. 金利：TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）＋1．3％
      　　　（下限金利は0.1％。またコンサルタント部分は年0.01％。）
    3. 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
    4. 調達状況：アンタイド
（参考1）TORF（Tokyo Term Risk Free Rate）

　東京ターム物リスク・フリー・レートと呼ばれ、円借款の変動金利を表す際に用いられる金利指標です。

（参考2）モルドバ共和国基礎データ

　モルドバ共和国は、面積3万3,843平方キロメートル（九州よりやや小さい）、人口は約257万人、一人当たり国民総所得（GNI）は5,460米ドル（2021年、世界銀行）。

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