外務省・新着情報
令和5年7月12日
7月12日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、菊田豊駐ネパール日本国特命全権大使と、アルジュン・プラサド・ポカレル・ネパール財務省次官（Mr. Arjun Prasad Pokharel, Secretary, Ministry of Finance, Nepal）との間で、4億2,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ネパールは、10年に及ぶ国内での武力紛争を経て、2006年の包括的和平合意成立、2015年の新憲法公布、2017年の各種選挙の実施など、連邦国家としての基盤を固めている段階です。我が国は、同国においてガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくりの取組を行ってきており、この協力は、その取組の一環として、ネパールの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- この協力により、令和6年度にネパールの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とネパールの相互理解の深化や友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）ネパール基礎データ
ネパールは、面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約3,003万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,230米ドル（2021年、世界銀行）。