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2023年7月18日

7月6日からスイスのジュネーブで開催された、第64回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会に、日本国特許庁（JPO）から濱野長官と桂特許技監が出席しました。濱野長官は総会冒頭で一般演説を行いました。併せて20以上の国・地域の特許庁等と会合※を行い、世界各国との間で知的財産分野の国際協力が前進しました。

1．加盟国総会における一般演説

我が国を代表して濱野長官が一般演説を行い、知財エコシステムのさらなる発展と、持続可能な開発目標（SDGs）の実現について、WIPOが国際社会に貢献することを期待するとともに、日本の知的財産分野における国際的な取組を紹介しました。また、日本国特許庁が公開した、グリーン・トランスフォーメーション（GX） 技術の様々な技術動向を分析できるグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI外部リンク）についてWIPO 及び加盟国に活用を奨励しました。加えて、2025年に開催される大阪・関西万博において、SDGs達成に向けて、知的財産の重要性やより一層の活用推進を図るためのアイデア等について、情報発信を予定している旨を表明しました。

WIPO加盟国総会で一般演説を行う濱野特許庁長官

WIPO加盟国総会の様子

2．各国特許庁との会合等

WIPO加盟国総会に併せて、20以上の国・地域の特許庁等との間で会合を行い、今後の継続的な協力関係について確認しました。特にG7各国に対しては、日本がホスト国となって本年12月に開催予定の「G7知財庁長官級会談」への協力を依頼しました。また、カザフスタンと知的財産分野に関する協力覚書を締結し、インドと今後の知財協力項目を示すアクションプランに合意しました。

今般の一連の会合の成果を活用し、今後とも、我が国を始めとする知財制度のユーザーにとって、世界各国で特許等の権利取得が低コストで予見性が高いものとなるよう、知財分野の国際協力を推進してまいります。

※ カザフスタン、ドイツ、国際商標協会（INTA）、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、世界知的所有権機関(WIPO)、英国、インド、カナダ、アフリカ知的財産機関(OAPI)、サウジアラビア、スペイン、ポルトガル、南アフリカ、スイス、オーストラリア、イスラエル、デンマーク、モロッコ、フランス、ベトナム、スウェーデン、イタリア、インドネシア、とのバイ会合等（実施順に記載）

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担当

特許庁 総務部 国際政策課長 松下
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電話：03-3581-1101（内線 2568）
03-3580-9827（直通）

メール：PA0800★jpo.go.jp
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