経産省・新着情報

2023年7月18日

経済産業省は、2022年12月に設立した「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の検討結果を中間整理として、とりまとめました。

1．趣旨・背景

気候変動や人権問題、多様なサステナビリティ課題が顕在化及び複雑化する中、企業は、サステナビリティを経営の中核に置き、経営の強靱性や持続可能性を高めることが求められています。
また、投資家サイドにおいても、企業価値の持続可能性を評価するにあたり財務情報に加えて、サステナビリティ関連情報を一層重視しています。さらに、投資家から企業に対するサステナビリティ関連情報の開示要請の高まりを受け、各国及び地域において、サステナビリティ関連情報の開示に関する基準の整備などが進展しています。
しかし、多くの企業では、開示要請や法規制への対応が、サステナビリティ関連データや情報の主な収集目的となっており、サステナビリティ関連データや情報を経営戦略に活用するという発想までには至っていません。

このような問題意識を受け、経済産業省では、2022年12月に、「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置し、計7回の検討を行うとともに、「サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート」を行い、その結果も踏まえて、中間整理を取りまとめました。

2．中間整理

中間整理では、アンケート調査や事例調査等を踏まえ、サステナビリティ関連データの収集と戦略的活用における課題の洗い出しや整理を行ったことに加え、各課題に対する方策や目指すべき姿を記載しております。


＜サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用の「目指す姿」＞

読者としては、特に上場企業の経営者並びにサステナビリティ関連データを統括する部門（サステナビリティ推進室等）及び経営戦略の立案や予算策定に関わる経営企画部門の担当者を想定しています。

本中間整理を契機に、各企業において、サステナビリティ関連データの効率的な収集体制の構築及び戦略的活用を通じたサステナビリティ経営の高度化が進むことを期待しています。

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担当

経済産業政策局企業会計室長 長宗
担当者：小松、出山
電話：03-3501-1511（内線2545）
メール：bzl-m-kigyoukaikei★meti.go.jp
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