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野村農林水産大臣記者会見概要

日時 令和5年7月18日(火曜日)10時17分~10時27分 於: 本省講堂
主な質疑事項
  • 令和5年梅雨前線による大雨に係る農林水産関係被害状況について
  • ロシアによる「黒海穀物輸出イニシアティブ」延長の停止について
  • 総理と全漁連会長との面会について
  • 食料・農業・農村基本法検証部会の地方意見交換会について

質疑応答

  • 令和5年梅雨前線による大雨に係る農林水産関係被害状況、ロシアによる「黒海穀物輸出イニシアティブ」延長の停止(1)について

記者

  幹事社から2点お願いします。1点目ですが、九州豪雨の被害状況について、先週、副大臣も現地入りされているとのことですが、改めて被害状況、把握されている部分を教えてください。
  2点目です。ロシアの穀物合意の停止について、小麦の価格高騰の懸念からも市場で動きがあるようですが、所感をお聞かせください。

大臣

  (全国)各地で大雨の被害が出ていまして、被災者の皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。農林水産省としては、被災地の状況を確認するために、先日14日の金曜日に、勝俣副大臣を福岡県久留米市に派遣し、現地調査を実施しました。引き続き、被災自治体等とも連携し、被害状況の早急な把握に努めてまいります。また、農林水産省では、MAFF-SAT(農林水産省サポート・アドバイス・チーム)として、7月15日から秋田県等へ延べ22人の職員を派遣しています。これを含め、九州北部地域等で大雨となった7月10日以降延べ123人の職員を被災地11県(福岡県、大分県、佐賀県、山口県、秋田県ほか)に派遣するなど、支援を行っているところですが、被害状況を踏まえて、適切に対応してまいります。今現在、(被災地に)行きましても後片付けとかいった(対応をしている中で、)被害の状況がまだ把握されておりません。農林水産省としてどういう対応をするかというのは、被害状況がまとまった段階で検討をしていきたいと思います。これまでもいろいろな災害に対して、農林水産省としての対応については検討してきましたので、そういったノウハウがありますので、今後対応をしていきたいと思います。
  もう1点のロシアの穀物(輸出延長)停止の問題ですが、ロシアが「黒海穀物輸出イニシアティブ」の延長を停止する旨表明したことは承知しています。これまでにも3回延長してきましたが、今回は停止する旨の表明でした。当イニシアティブは世界の食料市場の価格低下と安定化に大きく貢献してきており、今回の延長停止により、小麦やトウモロコシ等の穀類の国際価格や、世界の食料供給の影響が懸念されるところです。ウクライナから日本への穀物輸入量はわずかでありまして、我が国への直接的な穀物の供給量に直ちに支障が生じる状況にはないと考えていますが、農林水産省としては、国際貿易や穀物相場に与える影響を注視しつつ、引き続き、緊張感をもって対応してまいりたいと思っています。特にウクライナが輸出する穀物のうち、輸出量が多いものとして小麦がありますが、日本が輸入する小麦は、カナダ(、アメリカ及びオーストラリアなど)からの輸入がほとんどを占めている状況なので、日本の穀物供給に影響はあまりないと認識しています。今回、ロシアが止めたにしても、日本の場合はアメリカとか、友好国から輸入しておりますので、大きな影響はないものと思っています。

  • ロシアによる「黒海穀物輸出イニシアティブ」延長の停止(2)、総理と全漁連会長との面会について

記者

  2点お願いします。1点目は先ほどのロシアの農産物の輸出の継続に合意しないことを発表したことを受けて、日本への影響はまだそんなにないのではないかということでしたけれども、世界的には穀物の大供給基地ということで、相場の上昇ですとか、そういった懸念はすぐに出てくるのではないかと思います。そのあたり、今回、ロシアが制裁の対象にはなってない穀物等の輸出を停止したことへの受け止めを改めてお願いします。
  もう1点は話題が異なるのですけれども、岸田総理大臣がALPS処理水の放出に関して、全漁連の会長と面会するという方針を固めたと、一部報道が出ております。これについて、政府の一員として話し合いの進展にどのような期待をお持ちか、お願いします。

大臣

  穀物の量的な問題は、私は、あまり影響はないと申し上げましたが、価格については、今からのいろいろな取引の関係で、国際的な価格は上がってくるのではないかと少し心配をしています。今朝のアメリカの相場を見ていますけれども、若干下がったということで、今後どういったような価格が形成されていくのか、物が不足していくと、当然価格は上がるわけですから、今後、全く影響はないということは言い切れず、逆に上がってしまうのではないかという懸念はあります。
  岸田総理が全漁連の方々と面会をするということについては、私も、新聞で見ただけで、そのような話は閣議の中でも一切出ておりませんので、承知しておりません。ただ、ALPS処理水の海洋放出については、引き続き、政府をあげて、漁業者はじめ、国内外に対して、安全性の確保等を丁寧に説明・情報発信を行っていくこととしています。今のところ、どういったことを政府をあげてやろうということは、まだ関係閣僚会議も開かれておりませんので、具体的にどうなっていくのかということは、今後の動向を見極めたいと思っています。

  • 食料・農業・農村基本法検証部会の地方意見交換会について

記者

  基本法の見直しについてお聞きします。先週から地方意見交換会が始まっておりまして、意見公募もありますけれども、今後の見直し議論の中で、こうした現場からの意見をどのように反映していくお考えかお聞かせください。

大臣

  食料・農業・農村基本法の検証部会の地方の意見交換会は、先日14日から開催されています。まず九州地区から開始しまして、先日の九州ブロックでも活発に御議論をいただいたと伺っていますが、こうした意見交換などの結果を踏まえて、基本法検証部会として、最終的な答申をいただくことになると考えています。この意見交換会には、基本法検証部会のメンバーの方も最低3人ずつ、各ブロックに入っていただいていますし、農林水産省の幹部も入って、いろいろな意見を聞いているところです。全国で11か所、開催することになっていますので、(意見交換会での意見が)まとまり次第、整理をしながら基本法検証部会として、最終的な答申をいただくことになっています。できるだけ広く国民の皆様の声を聴きながら、基本法の検証・見直しを進めてまいりたいと思います。まだ(開催は)1か所だけなので、どういったことが論点になっているとかは、まとめていません。全部11か所やってみて、どういったことが論点になってきたのか検証してみたいと思っています。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上

 

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