プレスリリース

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和4年中における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

令和4年1月1日（土曜日）から12月31日（土曜日）までの期間において、
(1) 外国法人（※1）又は居住地が海外にある外国人と思われる者
(2) (1)の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人
による農地取得について、農地法に基づく許可書等（※2）を基に、調査を行いました。

※1 外国法人とは、本店の所在地が日本以外の国である法人をいいます。
※2 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）による改正前の農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画をいいます。

2.調査結果

（イ）居住地が海外にある外国人と思われる者：0者
※ 平成29年から令和4年までの累計は(イ)1者、0.1haです。

(2) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得

※ 平成29年から令和4年までの累計は6社、67.6ha（売渡面積5.3haを除く。）です。

3.その他

2の調査結果のほか、報告があった事例は、次のとおりです。

 権利取得法人：12社 農地面積：12ha