外務省・新着情報
令和5年7月20日
7月20日（現地時間19日）、米国・ニューヨーク訪問中の武井俊輔外務副大臣は、ラッセル国連児童基金（UNICEF）事務局長（Ms. Catherine Russell, Executive Director, United Nations Children’s Fund）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、武井副大臣から、UNICEFが、我が国の重要なパートナーとして、緊密に連携しながら国際支援、SDGsの推進等をともに行っていることを高く評価する旨述べました。
- これに対し、ラッセル事務局長からは、現在新型コロナウイルス、紛争や気候変動で世界のこどもたちが困難に直面する中で、日本のUNICEFに対する協力は極めて重要であり感謝すると述べるとともに、人間の安全保障に根ざした日本の協力の在り方を高く評価する、今後とも日本とさらに協力を深めていきたい旨述べました。
- また、武井副大臣から、国際保健分野におけるG7広島サミットの成果を紹介し、ラッセル事務局長は、日本は同分野のリーダーシップに感謝すると述べ、双方はこうした分野で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
（参考1）キャサリン・ラッセルUNICEF事務局長
ホワイトハウス副大統領夫人担当官房長（2009年から2013年まで）、米国国務省・国際女性問題担当大使（2013年から2017年まで）、米国大統領補佐官兼ホワイトハウス大統領人事局長等を歴任。2022年2月より現職。
（参考2）国連児童基金（UNICEF）
UNICEFは、子どものための活動（教育、保健、栄養、水と 衛生、子どもの保護等）を専門とする唯一の国連の支援機関。UNICEFは、人道および開発支援の両方にバランスよく軸を置く国際機関であり、我が国が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関。また、その広範かつ包括的な活動を通じ、幅広い持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた人道及び開発支援を実施。