経済産業省の関連団体を名乗る組織に御注意ください（再周知）

以前より、「日本探査協会」、「日本非破壊電柱検査協会」、「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織が、経済産業省からの委託事業として電柱の検査に係る実施権利を持ちかけて金銭を要求している等の問合せが複数寄せられておりますが、当該組織と経済産業省との関わりは一切ございません。また、経済産業省が電柱の調査や点検、検査の事業を委託しているという事実もございません。

最近のお問合せにおいて、当省が以前に発出した注意喚起のニュースリリース（下記御参照）に関して、現在の状況に係る事実確認が寄せられていることから、改めて周知するものです。

不審な連絡があった場合には、引き続き、以下のお問合せ先に事実関係を御確認いただくとともに、お近くの警察署に情報を提供いただくよう、お願いします。 

＜過去のニュースリリース＞

・「日本探査協会」を名乗る組織に御注意ください（2021年12月15日）

・「日本非破壊電柱検査協会」を名乗る組織に御注意ください（2021年2月1日）

・「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織に御注意ください（2020年9月14日）

担当

• 製造産業局 産業機械課長 安田
  担当者：板橋

  電話：03-3501-1511（内線 3820～3824)
  メール：bzl-sankika-uketsuke★meti.go.jp
  ※ [★]を[@]に置き換えてください。

• 産業保安グループ 電力安全課長 前田
  担当者：渠

  電話：03-3501-1511（内線 4921～4929)
  メール：bzl-denryoku-anzen★meti.go.jp
  ※ [★]を[@]に置き換えてください。