林外務大臣会見記録（7月21日10時51分）

【日経新聞　小林記者】本日の閣議において、外務大臣の南西アジア、アフリカ各国への外遊について決定されたようですが、訪問の詳細についてと、この一連の訪問の狙いや意図があれば教えてください。

【林外務大臣】7月下旬から8月上旬にかけまして、インド、スリランカ、モルディブ、南アフリカ、ウガンダ、エチオピアを訪問予定にしております。詳細につきまして、未だ調整中でございまして、後日改めて、私（林大臣）から発表させていただければと思っております。
　いずれにいたしましても、グローバル・サウスを含む国際的なパートナーとの関係強化、これは、本年のG7議長国としても重視をしておることでございまして、今回の歴訪も、こうした取組の一つであります。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日本政府として、南西アジア諸国及びアフリカ諸国とも、これまで以上に関係を強化していく考えでありまして、このような観点から、各国と協議を行っていきたいと考えております。

【NHK　森田記者】今の質問に関連しまして、今回の外遊で、スリランカも訪問されるということですけれども、スリランカでは、経済危機に陥って、政権が代わってから、今日で1年となります。日本政府として、中国による、いわゆる債務の罠の問題も含めて、この経済危機への対応は、どのようにしていくお考えでしょうか。

【林外務大臣】このスリランカの債務問題ですが、我が国は、インドと、そしてフランスと共に、スリランカ債権国会合を共同議長国として立ち上げておりまして、5月9日に、第1回会合を開催いたしました。以後、債務再編の合意に向けて協議が継続中であります。
　5月にウィクラマシンハ・スリランカ大統領が訪日された際に、私（林大臣）も同大統領を表敬する機会がございました。その際に、大統領から、債務再編をめぐる議論における日本の貢献に対して、謝意が述べられたところであります。
　我が国としては、引き続き、透明かつ公平な債務再編の実現に向けまして、日本と共に共同議長を担う印仏や他の主要債権国等とも緊密に連携して、プロセスを主導してまいりたいと考えております。

【朝日新聞　上地記者】中国とロシアの軍事演習について伺います。ロシアの国防省は、20日に、日本海の海域で中国と軍事演習を開始したと発表しました。両国の海軍の強化やアジア太平洋地域の安定と平和を維持するためという説明をしていますが、大臣の受け止めと、連携を深める中国とロシアに対し、日本としての対応、また、バイデン大統領が提案をしているアメリカでの日米韓首脳会談で、どのような議論が期待されるか、お考えをお伺いします。

【林外務大臣】7月20日、ロシア国防省は、7月20日から23日まで、日本海において、中露の軍事演習を実施する旨発表したと承知をしております。
　最近、中露両国の軍が、我が国の周辺で頻度を上げて、共同行動を継続しているところでありまして、今回の演習を含めて、このような両国軍の共同行動が、我が国の安全保障に与える影響につきましては、不断の注意を払っていく考えであります。
　また、ご質問のありました、日米韓首脳会合につきましては、現時点で調整中でございまして、何ら決まっていることはないということでございます。

【TBS　宮本記者】中東の外交について伺います。この間、総理が中東3か国訪問されました。そこでの成果として、GCC各国と外相級の対話をすると、今後定例化していくということが成果ございました。一方で、対中国ということの認識においては、中東各国とは、必ずしも日本とは一致していないようにも見受けられました。今後ですね、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性というものを、どのように中東各国に訴えていくお考えか、お聞かせください。

【林外務大臣】岸田総理のサウジアラビア、アラブ首長国連邦、及びカタール訪問におきまして、各国首脳との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するということの重要性、これを確認し、そして、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みを許さないということを確認したところであります。また、東アジア情勢を含む地域情勢についても、やり取りが行われたところでございます。
　外務省といたしましては、GCCとの外相会合等を通じて、今般の岸田総理の中東訪問の結果も踏まえて、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、GCC諸国との協力、これを強化してまいりたいと考えております。

【産経新聞　原川記者】ちょうど先週の金曜日に、ジャカルタで行われました日米韓の外相会合では、ALPS処理水に関する偽情報の拡散防止における連携等について意見交換を行った、と発表をいただいておるんですけれども、これは、中国を念頭に置いた対応だと理解しておりました。これに関連して伺います。この意見交換を受けて、具体的に、米韓とどういうことをやっていくのか、あるいは、もう既にやっているのか、いるのでしたら、それについて教えていただきたいというのと、先ほど調整中と御説明いただいた、日米韓の首脳会議、ここでもALPS処理水に関する偽情報の拡散防止というテーマは、議題としたいというふうに外務省としてお考えなのかどうか、これについてお願いいたします。

【林外務大臣】14日の日米韓外相会合におきましては、ALPS処理水に関する偽情報の拡散防止における連携について議論を行いましたが、詳細については外交上のやり取りであるので、差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、悪意のある偽情報の拡散は、我々の社会が基盤を置いている自由、そして民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると同時に、被災地の復興を妨げ、復興に向け努力する被災地の人々の感情をも、大きく傷つけるものであります。日本政府は、偽情報やその流布に、断固として反対をいたします。
　我が国としては、米国や韓国を始めとする国際社会とも協力しつつ、悪意ある偽情報の拡散に対しては、必要な対策をとるとともに、引き続き、透明性をもって、科学的根拠に基づく正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいりたいと思います。
　また、日米韓の首脳会合につきましては、先ほども申し上げましたように、今、調整中でございまして、何か決まっているということはございません。