総務省・新着情報
報道資料
令和5年7月21日
不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価＜評価結果に基づく意見の通知＞
＜背景＞
小中学校の不登校児童生徒数は9年連続で増加しており、令和3年度には約24.5万人と過去最多となりました。
平成28年に教育機会確保法（平成28年法律第105号）が成立し、29年に国が同法に基づく義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針を策定しました。
同基本指針では、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援をすること、その際、学校への登校という結果のみを目標にせず、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立をめざすとの方針を明確にしています。
今回、学校等において児童生徒の意向を踏まえ、必要な支援が届けられているか実態を調査しました。
＜調査結果＞
学校は不登校児童生徒やその保護者への支援として、相談体制の整備や公的支援情報の提供などを行っていた一方で、児童生徒やその保護者からは、相談しづらい、民間施設の支援情報も欲しいといった意見が聴かれ、学校による支援とその受け止めにギャップがみられました。
上記を踏まえ、支援施策の推進を図るよう、総務大臣から文部科学大臣に意見を通知しました。
不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価 政策評価書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 評価の対象とした政策等
1 評価の対象とした政策
2 評価を担当した部局及びこれを実施した時期
3 評価の観点
4 政策効果の把握の手法
（1）実地調査の実施
（2）アンケート調査の実施
5 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
6 政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
1 不登校児童生徒への支援に関する政策の背景・概要
（1）教育機会確保法と基本指針に係る政策の背景・概要
（2）子若法と大綱に係る政策の背景・概要
2 政策効果の把握等
（1）効果把握の対象とする支援の流れ
（2）不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策効果の把握
1 アセスメント
（1）支援の実施状況
（2）学校の取組に対する不登校児童生徒やその保護者の意識
2 個々の児童生徒の支援策の検討
（1）支援の実施状況
（2）学校等の取組に対する不登校児童生徒やその保護者の意識
3 フォローアップ
（1）支援の実施状況
（2）学校の取組に対する不登校児童生徒やその保護者の意識
4 支援に対する満足度への影響
（1）アセスメント
（2）個々の不登校児童生徒の支援策の検討
（3）フォローアップ
（4）頼れる人の有無別の満足度への影響
第4 まとめ
資料編
全体版
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連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（財務、文部科学等担当）
担当： 長澤、柴田、原﨑、北野
電話： 03-5253-5434（直通）
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html