外務省・新着情報
令和5年7月26日
7月25日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会（於：東京）を開催しました。海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長、湯本啓市経済産業省資源エネルギー庁原子力事故災害対処審議官のほか、原子力規制庁及び東京電力が、また、韓国側から、ユン・ヒョンス外交部気候環境科学外交局長のほか、原子力安全委員会等が参加しました。
- 説明会では、先般の日韓首脳会談等で説明した我が方立場に基づき、海洋放出の安全性確保に向けた取組を引き続き進めていくことを説明しました。この中で、特に、IAEA憲章に基づく権限の下で、IAEAによるレビューを受けながら我が国が行うモニタリング情報を透明性高く迅速に公表すること、万が一同モニタリングにより放射性物質の濃度が基準値を超えるなどの問題が発生した場合には、計画どおり直ちに放出を中断することを含め、適切な対応をとることとしていることなどについて、日本側から関連の補足説明とともに、改めて説明を行いました。韓国側からは、IAEA包括報告書の内容を尊重するというこれまでの立場を踏まえ、7月7日に公表した韓国政府としての検討結果の内容等、韓国政府としての取組につき説明がありました。
- 日本側からは、引き続き、科学的根拠に基づき韓国との意思疎通を継続していきたい旨述べ、双方は早期に再度説明会を実施することで一致しました。
- 日本としては、今後とも関係省庁等が一体となって、ALPS処理水の安全性や東電福島第一原発の状況について、国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していきます。
（参考）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。