小野外務報道官会見記録 (7月26日15時15分)

【共同通信　植田記者】中国外相の解任についてお伺いします。中国の秦剛（しん・ごう）外相が解任されました。大臣のパートナーでもある外相が、短期間で交代することになったことへの受け止めをお伺いします。また、中国は、福島第一原発の処理水海洋放出に反対する立場を崩していません。日本は、処理水を政治問題化しないよう求めていますが、今回の外相の交代が、今後の中国との協議に与える影響についてもお伺いします。

【小野外務報道官】今般、7月25日付けで、秦剛（しん・ごう）中国外交部長がその職を免じられ、王毅（おう・き）氏が、その後任に任命されたと承知しています。
　中国政府部内の人事について、日本政府としてお答えをする立場にはございませんが、いずれにせよ、中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、という「建設的かつ安定的な日中関係」を日中双方の努力で構築していくということが重要であり、王毅氏を含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていきたいと考えています。
　ALPS処理水の海洋放出につきましては、先日、具体的には14日になりますが、ジャカルタにおける林大臣と王毅氏との会談におきましても、林大臣から、我が国の立場を明確に述べ、科学的観点からの対応を強く求めるとともに、中国とも科学的観点からの意思疎通を行う用意がある旨伝えたところです。
　政府としては、引き続き、IAEA包括報告書の結論を踏まえ、高い透明性をもって、国際社会に丁寧に説明していく考えであり、中国側に対しては、科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めてまいります。

【TBS　宮本記者】北朝鮮の関連で伺います。北朝鮮が、朝鮮戦争終結70年、ごめんなさい、向こうにとっては戦勝という名前で呼んでいますけれども、記念式典ということで、明日27日に予定されています。それにあわせて、中国、また、ロシアが、それぞれ代表団を派遣しました。北朝鮮に関しては、コロナでずっと要人の往来が途絶えていましたけれども、2020年、年初以来の本格的なこういった形での、外国要人の往来ということになろうかと思います。日本政府として、今般の動き、どういうふうに受けとめていらっしゃるか、分析があれば教えてください。

【小野外務報道官】御指摘の動向については承知しています。北朝鮮をめぐる動向について、平素から、日本政府としても、情報収集・分析に努めていますが、その一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、御指摘の朝鮮戦争休戦70周年に関連する動向も含め、引き続き、重大な関心を持って注視してまいります。

【NHK　森田記者】ALPS処理水の関連でお伺いします。先般行われました、ジャカルタでの日米韓外相会談、また、先週行われた局長級協議でも、偽情報対策について、米国や韓国と連携していくということが議題になったと聞いていますけれども、具体的に、こうした諸外国との連携という意味では、どのようなことをやっていくお考えかお聞かせください。

【小野外務報道官】14日の日米韓外相会合や、24日の日米韓次官級電話協議におきましては、ALPS処理水に関する偽情報の拡散防止における連携についても議論を行いました。詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと考えます。
　いずれにしても、悪意のある偽情報の拡散は、我々の社会が基盤を置いている自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると同時に、被災地の復興を妨げ、復興に向けて努力をする被災地の方々の感情をも、大きく傷つけるものです。日本政府としては、偽情報やその流布に断固として反対をいたします。
　我が国としては、米国や韓国を始めとする国際社会とも協力をしながら、悪意のある偽情報の拡散に対しては、引き続き必要な対策を取るとともに、透明性をもって、科学的根拠に基づく正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいる方針です。

【読売新聞　谷川記者】昨日、韓国、ALPS処理水をめぐって、韓国側に説明会を行ったと発表が、先ほどありましたけれども、具体的に、どのようなやり取りをなさったのか、お聞かせください。

【小野外務報道官】先ほど、御指摘の点については、報道発表もしましたとおり、昨日25日になりますが、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会を対面で実施しました。
　先般の日韓首脳会談等で説明をいたしました我が方の立場に基づき、海洋放出の安全性確保に向けた取組を、引き続き進めていくということを、我が方から説明しました。この中で、特に、IAEA憲章に基づく権限の下で、IAEAによるレビューを受けながら、我が国が行うモニタリング情報を、透明性高く迅速に公表すること、万が一、同モニタリングにより、放射性物質の濃度が、基準値を超えるなどの問題が発生した場合には、計画どおり、直ちに放出を中断することを含め、適切な対応をとることとしていることなどについて、我が方から関連の補足説明とともに、改めて説明を行ったところです。
　韓国側からは、IAEA包括報告書の内容を尊重するというこれまでの立場を踏まえ、7月7日に公表した韓国政府としての検討結果の内容等、韓国政府としての取組につき、説明がございました。
　我が方からは、引き続き、科学的根拠に基づき、韓国との意思疎通を継続していきたい旨述べておりまして、日韓双方は、早期に再度説明会を実施するということで一致しました。