外務省・新着情報
令和5年7月27日
7月27日（現地時間26日）、コロンビア共和国の首都ボゴタにおいて、高杉優弘駐コロンビア共和国日本国特命全権大使と、アルバロ・レイバ・ドゥラン・コロンビア共和国外務大臣（His Excellency Mr. Álvaro Leyva Durán, Minister of Foreign Affairs, Republic of Colombia）との間で、ベネズエラ避難民登録のための我が国企業の製品を含むシステム関連機材を供与する供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ベネズエラの経済社会情勢の影響を受け、7月現在、730万人以上のベネズエラ人が避難民として周辺国に流出しており、避難民を受け入れる周辺地域にとっても大きな負担となっています。周辺国に滞在する避難民の多くは、未だ公式な滞在資格を持たず、教育、医療といった基礎的公共サービスへのアクセスが制限されています。
- ベネズエラ避難民対策はコロンビア政府にとっても最優先課題の1つであり、同国政府は難民・移民等に対する医療・教育アクセスの改善、労働市場参入等を促進するための戦略を策定し、国際社会に協力を求めています。
- この協力は、我が国の知見・優れた技術を活用し、同国の移民庁に対してベネズエラ避難民登録のためのシステム関連機材を供与するものです。この協力により、避難民の滞在資格取得活動が効率化されることにより人道状況の改善を図り、もって地域の安定化を通じたコロンビアの経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）コロンビア共和国基礎データ
コロンビア共和国は、面積約113万9千平方キロメートル、人口5,187万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,510米ドル（2022年、世界銀行）。