外務省・新着情報
令和5年7月27日
7月26日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、垂井俊治在ギニア共和国日本国臨時代理大使とプリスム・ローズ・ポーラ・ギニア共和国計画・国際協力大臣（H.E. Ms. PRICEMOU Rose Pola, Minister of Planning and International Cooperation of the Republic of Guinea）との間で、令和3年5月11日に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「国立公衆衛生研究所建設計画」（供与限度額22.27億円）について、贈与の限度額を24.92億円に変更することに関する書簡の交換が行われました。
- ギニアでは、医療従事者の不足、首都への医療施設の偏在、検体の確定診断に係る体制の不備等、保健システムの脆弱性が課題となっています。国立公衆衛生研究所（INSP）は、1995年に設立されたギニア保健・公衆衛生省管轄下の組織であり、同国内における公衆衛生検査の拠点として、感染症対策における研究等を担っていますが、検体の同定、研究及び研修の実施に必要な機材が不足しており、また、既存施設の敷地面積が狭小であることから、検査研究及び研修について、十分な質及び量を確保することができていない状況です。
- この協力は、INSPにおいて、病原体の検査・研究及び研修実施にかかる施設の新設並びに機材の拡充を行うことにより、INSPの検査体制の強化を図り、もってギニアの基礎的社会サービスの向上に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進、保健・医療制度強化、より良い健康安全保障の構築に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国の面積は約24万5,857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）、人口は1,350万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,010米ドル（2021年、世界銀行）。