国交省・新着情報
地域での土地対策への取組を支援します!
~所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組を採択しました~
令和5年7月28日
令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調 査」において、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う意向を有する団体9件を支援対象として 採択しました。 |
<モデル調査の概要>
令和4年5月9日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改
正する法律」が令和5年4月1日に全面施行されました。この中で、所有者不明土地について、従前
の「利用の円滑化」に加え、「管理の適正化」を図り、更に、これらの取組を支えるための「所有者不
明土地利用円滑化等推進法人」の指定制度等が新たに創設されました。
本調査は、当該「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、指定円滑化や指定法人として
の役割の定着に資する、先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、
民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を
活用するものです。
■ 応募期間 令和5年6月2日~令和5年6月30 日
■ 応募件数 15 件
■ 採択件数 9件(詳細は別紙参照)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課 武藤・西堀
-
TEL:03-5253-8111
(内線30623・30635) 直通 03-5253-8290