中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました

1．概要

経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会からの勧告を踏まえ、電力の適正な取引の確保を図る観点から、本年7月14日付けで、関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対して、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の17第1項の規定に基づく業務改善命令を行い、本年8月10日までに改善計画を書面で報告すること等を求めました。

このうち、中部電力ミライズ株式会社が当該命令を受けて策定した改善計画が、本日、経済産業大臣に提出されたため、これを受領いたしました。

今後、同社の改善計画等の内容の精査を進めるとともに、改善計画の実施状況について、当省からのフォローアップにも誠実に対応することを求めてまいります。

2．添付資料

改善計画（中部電力ミライズ株式会社）

３．その他

本年7月14日付けで旧一般電気事業者等に対して行った電気事業の健全な発達を実現するための対応についての指示への回答についても、各社から本日までに当省に提出され、これらを受領しております。

関連リンク

• 電気事業者に対して業務改善命令等を行いました

担当

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力産業・市場室長 筑紫
  担当者：加畑、和田
  電話：03-3501-1511（内線 4741）

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課長 曳野
  担当者：山下、武智
  電話：03-3501-1511（内線 4731）
  メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka[★]meti.go.jp
  ※ [★]を[@]に置き換えてください。