外務省・新着情報
令和5年7月28日
7月27日、アルジェリア民主人民共和国の首都アルジェにおいて、河野章駐アルジェリア日本国特命全権大使とヌールエディン・ハンドゥディ・アルジェリア民主人民共和国外務・在外自国民コミュニティ省事務次官代行（H.E. Mr. Noureddine KHANDOUDI, Secretary General ad interim of Foreign Affairs and National Community Abroad of the People’s Democratic Republic of Algeria）との間で、「政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定」（日・アルジェリア政府間合同経済委員会設立協定）の署名が行われました。
- この協定は、日本とアルジェリアとの間の経済関係及び貿易関係を強化しかつ多様化するための戦略を策定すること等を目的として、政府間合同経済委員会（以下「委員会」という。）を設置するものです。この協定の締結によって、両国の関連政府機関、企業関係者等が一堂に会する委員会を設立し、定期的に協議を行うことにより、アルジェリアでの日本企業の経済活動の円滑化、ひいては日本とアルジェリアとの間の経済関係の更なる強化が期待されます。
- この協定は、両国においてそれぞれの国内手続を経た後、外交上の経路を通じて、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じます。
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