内閣府・新着情報
お知らせ
- 新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向調査の調査方法の変更について(令和5(2023)年7月31日) New
- これまで調査1か月目の新規世帯には、調査員が訪問して調査依頼及び調査票配布・回収を行っていたところ、令和2(2020)年4月調査~令和5(2023)年7月調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、調査1か月目の新規世帯への調査員訪問を取り止め、郵送にて調査依頼及び調査票配布・回収を行っております。
- 調査2か月目以降は、これまでと同様、調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行います(調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択します)。
- 「消費動向調査」の標本改正について(令和4(2022)年7月29日)
令和2年国勢調査結果をふまえ、標本改正を行いました。
消費動向調査(月次)結果
令和5(2023)年 7月分調査 |
結果の要点(PDF形式:346KB) |
報告書(PDF形式:759KB) |
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月次の世帯別・属性別統計表、長期時系列表(政府統計の総合窓口(e-stat)(統計センター)) |
※毎月の世帯別・属性別の統計表及び長期時系列表は全てe-statへ掲載しております。
※主要耐久消費財等に関する世帯別・属性別統計表及び長期時系列表は、 e-statの令和5年3月調査 をご覧ください。
過去の報告書
過去の調査結果の要点
大臣談話
- 西村経済財政政策担当大臣談話(消費動向調査(令和2年2月実施調査結果)公表後)(PDF形式:49KB)
(令和2(2020)年3月3日)
調査終了した項目と終了した調査(「消費動向調査(四半期)」)の統計表など(Excel形式で掲載)
【調査終了した項目】
- 主要耐久消費財等の普及率(平成16(2004)年3月で調査終了した品目)(Excel形式:73KB)
- 主要耐久消費財等の保有数量(平成16(2004)年3月で調査終了した品目)(Excel形式:69KB)
- 主要耐久消費財の買替え状況(平成16(2004)年3月で調査終了した品目)(Excel形式:73KB)
- 消費者意識指標(レジャー時間)(一般世帯、原数値及び季節調整値)(平成3(1991)年6月調査から平成25(2013)年3月調査まで)(Excel形式:47KB)
- 旅行の実績・予定(一般世帯、季節調整値)(平成3(1991)年4~6月調査から平成25(2013)年4~6月調査まで)(Excel形式:43KB)
- サービス支出(二人以上の世帯、季節調整値)(平成3(1991)年6月調査から平成30(2018)年9月調査まで)(Excel形式:55KB)
※平成16(2004)年3月調査までは、「消費動向調査(四半期)」より抜粋。いずれも現行調査の二人以上の世帯(平成28(2016)年2月調査公表時までは「一般世帯」と表記)に対応。
※主要耐久消費材等の普及率・保有数量については、平成17(2005)年3月調査から一部調査品目を見直した。
【平成16(2004)年3月調査までに終了した調査品目】
じゅうたん、応接セット、ユニット家具(1セット20万円以上)、ガス瞬間湯沸器、電気冷蔵庫(300リットル以上)、電気冷蔵庫(300リットル未満)、電子レンジ、電気洗濯機(全自動)、電気洗濯機(その他)、ふとん乾燥機、電気掃除機、ミシン、石油ストーブ、温風暖房機FF式、電気カーペット、衛星放送受信装置BSチューナー、VTR(ビデオテープレコーダー)、ステレオ(ステレオラジカセ含む)、CDプレーヤー、プッシュフォン、オートバイ・スクーター、自転車、ピアノ、電子鍵盤楽器、ゴルフセット
※主要耐久消費財の買替え状況については、平成16(2004)年度から、一部調査品目を見直すとともに、年1回3月調査とした。
※サービス支出は、英会話等習い事の月謝などサービスに関連した金銭支出について、今後3ヵ月間に現在よりも増やすかどうかを回答区分(6区分)の中から選んでもらいその回答区分ごとの回答割合を示したものであり、回答区分「増やす」、「やや増やす」を足しあげた割合から回答区分「減らす」、「やや減らす」を足しあげた割合を引いて「サービス支出DI」を算出している。
【その他】
- 物価の見通し(昭和57(1982)年6月調査から平成16(2004)年3月調査まで)(Excel形式:43KB)
※「消費動向調査(四半期)」(平成16(2004)年3月終了)より抜粋。現行調査の二人以上の世帯(平成28(2016)年2月調査公表時までは「一般世帯」と表記)に対応。
- 地域(ブロック)別消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)(昭和57(1982)年6月~平成26(2014)年3月)(Excel形式:80KB)
※地域(ブロック)別消費者態度指数の季節調整値については、平成26(2014)年3月調査公表時以降、データの更新を行っておりません。
問い合わせ先
- 内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
- 電話03-6257-1628(ダイヤルイン)