総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和5年8月1日
冒頭発言
私の方から3件、ご報告をさせていただきたいと思います。
【労働力調査結果】
まず1件目でございますが、本日の閣議におきまして、労働力調査結果についてご報告いたしました。
6月の完全失業率は季節調整値で2.5％、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
就業者数は6,785万人と、1年前に比べ26万人増加しまして、11か月連続の増加となっております。
このうち、女性の就業者数は3,065万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【ふるさと納税に関する現況調査結果の概要】
2件目です。ふるさと納税、令和4年度の実績を取りまとめましたのでご報告いたしたいと思います。
令和4年度のふるさと納税の受入額の実績は、対前年度比1.2倍の9,654億円。件数は、対前年度比1.2倍の5,184万件となりました。
今後とも、指定制度の下で、各地方団体と納税者の皆様のご理解をいただきながら、ふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
【愛媛県及び茨城県つくば市出張】
3つ目でございますが、出張予定の報告でございます。
本日午後から2日、明日にかけて、愛媛県を訪問いたします。長谷川政務官同行となります。3日（木）には茨城県つくば市を訪問いたします。国光政務官が同行となります。
愛媛県は、宇和島市で養殖業にAI給餌機を活用した地域DXの取組を見させていただきます。また、平成30年の西日本豪雨災害で被災した、みかん樹園地の復旧状況も拝見したいと思っております。
そして、続いて大洲市において、歴史観光まちづくりの拠点である宿泊施設を視察いたします。地域おこし協力隊OBが活躍してくれております。地域活性化起業人も活躍してくれておりまして、その方々と意見交換をしたいと思っております。
さらに、内子町において、テレワーク施設を視察いたします。地域おこし協力隊のサポート組織の取組、県・市町が連携して取り組むDXの取組について意見交換をいたします。
以上が愛媛県でありまして、3日のつくば市は、つくばスタートアップパークを訪問して、自動配送ロボット、接客・配膳を行う分身ロボットを視察いたします。また、市内のスーパーサイエンスハイスクールの生徒との座談会も行います。
そして、つくば市役所においてデジタル化の推進に関して私からお話を申し上げた後に、地域の6市の職員の方との意見交換会を行う予定でございます。
私からご報告は以上です。
質疑応答
ふるさと納税
問：
ふるさと納税に関してお伺いします。令和4年度の寄附総額が9,600億円を超えて最高額を更新しましたが、この受け止めについてお伺いします。また、先般公表されていますが、10月から募集に関する経費について、付随の費用も含めて5割以下にするなどの基準の改正を行うということですが、自治体にはどのような制度の運用を期待されるか、あわせてお聞かせください。
答：
ふるさと納税制度については、認知度が年々高まってきているということもあります。この制度を活用して寄せられた寄附金は、様々な地域の課題解決のために使われ、また、返礼品については地場産品の提供ということで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出と地域経済の活性化につながっている面もあると考えているところでございます。
その上で、このふるさと納税の制度は申し上げるまでもなく、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みとなっております。税制上の控除という制度からそのような形になってくるわけでありますが、そういったことを考えれば、やはり寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されることが大切であるということで、そのことを徹底するように、先般、地方団体の指定基準である告示等の改正を行わせていただいたところでございます。
各地方団体においては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組を行っていただくことが重要であると考えているところでございます。
問：
ふるさと納税を巡っては、大雨や地震など、災害で被災した自治体を応援する手段としても定着しています。この点について、大臣の受け止め、評価をお願いいたします。
答：
被災地支援のために寄せられた寄附金は、昨年度、約26万件・約45億円に上っていると聞いております。先月発生した豪雨災害の被災地においても、ふるさと納税を活用した寄附の募集がされていると承知しております。
このような取組は、ふるさとや、お世話になった地方団体に応援する気持ちを伝え、税の使い道を自らの意思で決めるという、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿ったものであると認識いたします。総務省としても、好事例の一つとして紹介しております。
問：
ふるさと納税について、関連でお伺いします。先ほど経費の点について言及ございましたが、そのほか、都市部からは財源が流出している形になっていたり、また、受入額の多い自治体と少ない自治体に差があるなど、制度の恩恵には偏在が見られます。これらの課題についてどのように受け止めていらっしゃるかというところと、今後の対応について改めてお願いします。
答：
募集に要する費用については、寄附額が増加しておりまして、これに伴うもので、寄附額に占める割合で見ていくと、これまでと大きな変化はないものと認識しているところでございます。
ふるさと納税については、先ほども申しましたように、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでございまして、結果として実態において個人住民税の控除額が増収額を上回る団体が出てくることになります。
ふるさと納税について、繰り返しになりますが、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みである。寄附金も、いわば個人住民税の一部であると捉えることもできなくはないという考え方もあろうかと思います。そのような観点から、少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されることを徹底するように、先般、募集費用に関する告示改正などを行ったところでございます。
私どもとしては、この指定制度の下で今後とも各地方団体と納税者の皆様のご理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って、先ほど被災、災害対応についてご質問もありましたように、本来の趣旨に沿った形で適正に運用されるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
投票環境の整備
問：
話題変わりまして、選挙の関係でお伺いします。東京都狛江市が、今年春の統一地方選挙の市議会議員選挙の投票について、障害者の状況を調査した結果、障害が重いほど投票率が低いという結果が明らかになりました。専門家からは、障害者の投票環境の整備に向けて全国的な調査も望まれるという声も出てますが、この狛江市の調査結果の大臣の受け止めと、全国的に調査が必要かどうか、この2点について考えをお聞かせください。
答：
障害は大変多様でありますが、障害をお持ちの方が様々な面で投票行動を具体的に起こすにあたっての障害が、まさに障害になっている面がないわけではないことは私どもも認識してきた中で、これまでも障害のある方が円滑に投票できる環境を作ることが重要であるということで、ハード、ソフトの両面からの対応を進めてきたと考えております。
障害のある方などの投票について、指定病院等における不在者投票、代理投票、郵便等投票といった制度があります。
また、総務省からは、国政選挙や統一地方選挙に際して、投票所を設けるに当たっては、歩行が困難な方に配慮した場所を選ぶこと、段差がある場合にはスロープを設置すること、人的介助等の措置を講ずることなどを要請し、また、こういった取組には必要な支援もしてきているところでございます。
今回の春の統一地方選挙で新たな取組として、障害の特徴を踏まえたコミュニケーションの方法、よくある問合せなどについてイラストや文字で記載した投票支援カードやコミュニケーションボードなどの先進的な取組例をとりまとめ、全国の選挙管理委員会においても参考となるように、その周知を図ったところでございます。
お尋ねの狛江市の調査については、どのような形で行っているのか、現在、事務方においてその内容などをお聞きしていると承知いたしております。調査の方法もお聞きした上でということになりますが、全国的に調査することについて、狛江市の調査の話を伺った上で、また考えさせていただきたいと思いますが、とにかく、やはり障害のある方について対策が必要であるという認識は既に持っておりまして、むしろ具体的に効果を上げている好事例などをしっかりと集めて、さらに展開することが一番重要ではないかと思っております。
調査そのものについては、私どももどなたにどのようにしていただくかも含めて、あまり自治体の方の仕事を増やすことそのものが、自治体を支えるという立場からも考えたいと思います。ある意味では狛江市のデータは参考にさせていただきたいと思いますが、重い方ほど残念ながら投票率が低いということは、これまでの対策の中で考えられることではないかと思いますので、むしろ対策を強化することに注力していきたいと思います。
令和5年度普通交付税大綱
問：
先週の話で恐縮ですが、閣議報告された普通交付税大綱で、不交付団体が前年度より4団体増えたことの受け止めと、地方財政の現状認識について大臣のご見解をお願いします。
答：
おっしゃったとおり、7月28日に「令和5年度普通交付税大綱」を閣議で報告をいたしました。
不交付団体数は、前年度から4団体増加して77団体という点もご報告申し上げたとおりであります。
不交付団体増加の要因については、事情はそれぞれ異なりますが、主な理由は、企業業績を反映した法人関係税の増加、固定資産税の増加などが影響していると認識しているところでございます。
他方で、地方財政は大幅な財源不足を抱え、臨時財政対策債をはじめ地方の借入金残高も高い水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
総務省としましては、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今後とも適切に対応いたしたいと思います。
問：
終わります。どうもありがとうございました。
答：
はい。
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