外務省・新着情報
令和5年8月4日
8月3日（現地時間同日）、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベにおいて、吉川ゆうみ大臣政務官の立ち会いの下、相木俊宏駐タジキスタン日本国特命全権大使と、シロジッディン・ムフリッディン外務大臣（H.E. Mr.Sirojiddin MUHRIDDIN, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Tajikistan）との間で、供与限度額2億7,600万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- タジキスタン政府は、「国家開発戦略 2016-2030」において、ガバナンス改革、発展に向けた環境整備、経済成長のための開発を優先課題に挙げています。この戦略を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官の育成が急務となっています。
- 我が国は、持続的で安定した経済・社会発展が可能な国づくり支援を行うとの基本方針のもと、タジキスタン政府のガバナンス強化、政策立案・実施能力強化に向けた支援を行ってきています。今回の協力は、タジキスタンの若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。この協力により、令和6年度からタジキスタンの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とタジキスタンの相互理解の深化や友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
- 我が国は、2022年12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、このうち「人への投資」を具体化するものです。
（参考）タジキスタン共和国基礎データ
タジキスタンは、面積約14.3万平方キロメートル（日本の約40％）、1,000万人（2023年：国連人口基金）、一人当たり国民総所得（GNI）は1,160米ドル（2021年、世界銀行）。