外務省・新着情報
令和5年8月4日
8月4日、午前11時30分から約20分間、官邸にて、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース（「各地各様のアプローチ」）」第6回フォローアップ会合が開催されました。同会合は、木原誠二内閣官房副長官を議長とし、岡野正敬内閣官房副長官補、藤井健志内閣官房副長官補を含む内閣官房を始め、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、総務省、日本貿易振興機構（JETRO）及び国際交流基金（JF）の関係者が出席しました。
- 本会合では、各省・機関から、令和4年度の具体的な取組・成果について報告が行われるとともに、外務省から今後の案件形成の方向性について説明があり、新たな指針として「行動計画3．0」が策定されました。
- 最後に、木原誠二内閣官房副長官は、総括として概要以下のとおり述べました。
- 岸田内閣の掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた各種経済政策の米国における展開も念頭に、気候変動・エネルギーやイノベーション・科学技術等のバイデン政権の優先課題や日米サプライチェーン協力の強化といった日米共通の課題に沿ったアプローチについて議論し、新たな「行動計画3．0」を策定した。
- 米国では、特にこれから来年11月の大統領選挙に向けて、経済や雇用が重要なトピックとなることが見込まれる。こうした中で、全米各地において活動する日本企業による貢献の認知度を上げていくことが重要である。さらには、政府として、日本のスタートアップ企業の米国展開や人材育成を支援し、官民が一体となってサプライチェーン強靱化に向けた日米連携を推進していくことも重要である。
- 各省・機関においては、「行動計画3．0」を踏まえ、しっかりとした予算と体制を確保し、相乗効果が生まれるようによく連携して、引き続き政府横断的にグラスルーツでの日米関係強化に取り組んでもらいたい。
