外務省・新着情報
令和5年8月4日
8月4日、午後7時5分から約20分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局長（Dr. Robert Floyd, the Provisional Technical Secretariat (PTS),The Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization (CTBTO)）との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 岸田総理大臣から、フロイド事務局長が「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」及び「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列する予定であることに謝意を表明しつつ、日本として、現実的かつ実践的な核軍縮の取組として、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を重視している旨述べるとともに、CTBTの普遍化や検証体制の強化におけるフロイド事務局長のリーダーシップに敬意を表する旨述べました。
- また、岸田総理大臣から、北朝鮮の動向も念頭に、CTBTの早期発効や普遍化の促進、国際監視制度の強化等を日本として重視している旨述べるとともに、CTBTO準備委員会と引き続き緊密に連携していきたい旨述べました。
- フロイド事務局長からは、CTBTの役割の重要性を含め核軍縮に関する力強いメッセージをG7広島サミットで発出したことへの祝意を表するとともに、日本の取組やCTBTO準備委員会の活動に対する日本の支援についての謝意表明があり、双方は、日本とCTBTO準備委員会が、今後も一層緊密に協力していくことで一致しました。
（参考1）包括的核実験禁止条約（CTBT）概要
宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止。国際監視制度、協議及び説明、現地査察、信頼醸成措置からなる検証制度を条約発効時までに設けることとなっている。条約発効には、日本を含む発効要件国44か国すべての批准が必要（うち、米国、中国、イスラエル、イラン、エジプトの5か国が署名済み・未批准。北朝鮮、インド、パキスタンが未署名・未批准。）。日本は1997年に批准。
（参考2）CTBTO準備委員会
CTBTO準備委員会は、CTBT発効前から同条約に規定された検証制度を整備するため、国際監視制度（IMS）施設の建設、国際データセンター（IDC）設置、現地査察（OSI）実施の準備等の活動を担う。