外務省・新着情報
令和5年8月8日
8月8日（現地時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、折笠弘維駐パラオ共和国日本国特命全権大使とグスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣（The Honorable Gustav Aitaro, Minister of State of the Republic of Palau）との間で、パラオに対する無償資金協力「送電網整備計画」の追加贈与に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は、以下の通りです。
- 本計画は、コロール島、バベルダオブ島及びマラカル島において、送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図るものです。これにより、パラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた、気候変動・環境問題・防災への対応に寄与することが期待されます。
- 本計画については、令和4年9月に、21.40億円を限度とする無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響を受け、資金が不足することから、今般3.07億円の追加贈与を行い、限度額を24.47億円に修正しました。
（参考）パラオ共和国基礎データ
パラオ共和国は、面積488平方キロメートル、人口約1.8万人（2021年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は1万2,790米ドル（2021年、世界銀行）。