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2023年8月9日

8月9日（木曜日）、西村大臣は訪問先のアンゴラ共和国にて、投資及び経済協力に関する共同声明に署名するとともに日・アンゴラ投資協定の署名に立ち会いました。

1．投資環境の整備及び経済協力に関する共同声明に署名

8月9日（木曜日）、西村大臣は訪問先のアンゴラ共和国にて、マリオ・アウグスト・カエタノ・ジョアン経済企画大臣との間で投資環境の改善と経済協力に関する共同声明に署名しました。

  

  

この度、署名された協力文書では、インフラ整備分野における協力に加え、日本のスタートアップがアンゴラにおけるデジタル技術やイノベーションを活用したビジネス活動に意欲を示していることなどを踏まえ、ビジネス分野における情報交換やその他の協力活動を進め、双方の経済及びビジネス活動が促進されるよう協力関係を強化することを歓迎しました。また、両国企業の更なる連携を促進するため、以下のような分野において、経済産業省・日本貿易振興機構（ジェトロ）とアンゴラ共和国の関係省庁・機関等による協力可能性を模索することに合意しました。

（a）日本とアンゴラ共和国との間の貿易・投資の支援
（b）ビジネスミッション派遣を含む両国のビジネスセクター間の協力の支援
（c）アンゴラ共和国の 産業高度化に資する産業人材育成支援
（d）両国のビジネス環境改善
今回の署名を契機として、貿易投資の促進に向けて取り組んで参ります。

  

2．日・アンゴラ投資協定の署名に立ち会い

8月9日（木曜日）、西村大臣は、訪問先のアンゴラ共和国にて、ジョアン・マヌエル・ゴンサルヴェス・ロウレンソ・アンゴラ共和国大統領とともに、日・アンゴラ投資協定の署名式に立ち会いました。この協定の締結により、我が国からアンゴラへの進出企業の自由で安定した企業活動が確保されるとともに、両国間の投資の拡大及び経済関係の更なる発展が期待されます。

日アンゴラ投資協定は、モロッコ（2022年）、コートジボワール（2021年）、ケニア（2017年）、モザンビーク（2014年）、エジプト（1978年）に次ぐ、アフリカ地域で6本目の投資協定となります（（）は発効年）。
   

関連リンク

担当

  • 投資及び経済協力に関する共同声明について

    通商政策局 中東アフリカ課 アフリカ室 名倉
    担当者：鎌形、古崎
    電話：03-3501-1511（内線 3008）
    メール：bzl-s-tsusei-africa★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 投資協定について

    通商政策局 経済連携課 内野
    担当者：柴、吉田
    電話：03-3501-1511（内線 2981～84）
    メール：bzl-keizairenkeika.16★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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