経産省・新着情報
2023年8月10日
同時発表：資源エネルギー庁
1．経緯
令和4年3月、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油市場への影響を踏まえ、国際エネルギー機関（IEA）が、加盟国全体で総量6,000万バレルの協調放出を決定しました。我が国の割当量は750万バレルとなったことから、民間備蓄義務水準を70日から66日に4日引下げる措置を令和4年3月10日から令和4年4月8日まで実施し、その後IEAからの最低6ヶ月間の引下げ期間延長の要請を受け、引下げ期間を令和4年10月8日まで延長しました。
令和4年4月には、IEAが加盟国全体で総量1億2,000万バレルの追加放出に合意したことを受け、我が国の割当量である1,500万バレルのうち600万バレルを民間備蓄からの放出で対応するため、引下げ期間は変更せずに民間備蓄義務水準を63日まで追加で引下げる措置を行いました。
令和4年9月には、IEA事務局から、IEA理事会において協調放出に関する今後の方針が決定するまでの数ヶ月間、民間備蓄義務水準の引下げ期間を延長するよう要請があり、引下げ期間を令和4年11月30日まで延長しましたが、その後もIEAにおける方針決定の見込みが不透明な状況であることを踏まえ、再度引下げ期間を「当分の間」に延長しました。
2．概要
令和5年6月21日、22日に開催されたIEA理事会において、一定の猶予期間を設けて協調放出を終了させたとしても、石油市場の逼迫は招かない見込みであるとして、IEAは石油備蓄放出の協調行動を終了することを決定し、令和6年4月末日までの猶予期間を設けることに合意しました。これを受け、経済産業省は、民間備蓄義務水準の引下げを令和6年4月30日で終了することを決定しました。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料供給基盤整備課長 永井
担当者：古幡、吉川、河田、萩原
電話：03-3501-1511（内線 4651）