外務省・新着情報
令和5年8月9日
8月9日(現地時間同日)、アンゴラの首都ルアンダにおいて、西村康稔経済産業大臣及びジョアン・マヌエル・ゴンサルヴェス・ロウレンソ・アンゴラ共和国大統領（H.E. Mr. João Manuel Gonçalves LOURENÇO, President of the Republic of Angola）の立会いの下、鈴木徹駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とテテ・アントニオ・アンゴラ共和国外務大臣（H.E. Mr. Téte ANTÓNIO, Minister of External Relations of the Republic of Angola）との間で、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定」（日・アンゴラ投資協定）の署名が行われました。
- この協定は、締約国間における投資の自由化、促進及び保護を図るため、一方の締約国の投資家（企業等）が、他方の締約国において投資を行う際の投資活動と投資財産への待遇（投資参入段階及び参入後の内国民待遇及び最恵国待遇、公正・衡平待遇、特定措置の履行要求の禁止、収用及び補償の条件、送金の自由、紛争の解決手続等）について定めるものです。
- アンゴラは、経済の多角化・安定化を目指し、汚職対策、財政・金融改革、為替制度改革をはじめ、投資環境改善・法整備を推進し、外国からの投資誘致に積極的に取り組んでいます。同国は、サハラ以南アフリカ地域有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量を誇り、豊富な鉱物資源を有する経済的潜在成長力の高い国であるため、日本企業の関心も高く、今後投資の増加が見込まれます。この協定の締結により、投資環境の整備が一層促進され、両国間の経済関係が更に緊密化することが期待されます。
- この協定は、この協定の効力発生のために必要とされる国内手続（我が国の場合は国会承認が必要）の完了を外交上の経路を通じて相互に通告し、その通告のうちいずれか遅い方の受領の日の後30日目の日に効力を生じます。
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