外務省・新着情報
令和5年8月14日
8月11日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボ市において、阿部康次駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と、シラー・イヴェット・マダガスカル共和国外務大臣（H.E. Ms. SYLLA Yvette, Minister of Foreign Affairs, the Republic of Madagascar）との間で、供与限度額11.43億円の無償資金協力「地域中核病院医療機材整備計画」及び供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要は次のとおりです。
- 無償資金協力「地域中核病院医療機材整備計画」（供与限度額11.43億円）
マダガスカル地方部では、医療資機材の不足や老朽化により、精密検査を行うことが十分にできず、地方部の患者は、首都圏の病院を受診するため長時間かけて陸路移動しなければなりません。しかし、移送費等金銭的な理由や移動時間等アクセスの問題により、首都圏での適切な検査や治療を断念せざるをえない状況が生じています。各種疾患の早期発見・治療を行うためには、地域医療体制の強化と地方における医療サービスのアクセス向上が喫緊の課題となっています。
この協力は、マダガスカルの4地方都市の7つの中核病院において、医療機材を整備することにより、診断・治療体制の強化及び医療へのアクセス改善を図り、もって同国地方部での医療サービス改善を通じた、同国の社会セクター開発に寄与するものです。 - 無償資金協力「食糧援助」（供与額3億円）
マダガスカルでは、近年、サイクロン、洪水、干ばつなどの自然災害が頻発しており、特に南部地域では、干ばつ被害が深刻で、同地域に住む人々の食料安全保障と栄養状況の悪化は、危機的なレベルに達しています。国連世界食糧計画（WFP）が作成したハンガーマップ2021において、全人口に占める栄養不足人口の割合が「35％以上」で、6段階中最も深刻となっており、食糧に対する緊急的ニーズは極めて高い状況です。
この協力は、マダガスカルの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 無償資金協力「地域中核病院医療機材整備計画」（供与限度額11.43億円）
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進」及び「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、これらの協力は、同表明を具体化するものです。
（参考）マダガスカル共和国基礎データ
マダガスカル共和国の面積は約58.7万平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約2,843万人（2021年）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は500米ドル（2021年、世界銀行）。