外務省・新着情報
令和5年8月14日
8月11日（現地時間同日）、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、木村徹也駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使と、アデリ－ヌ・キャリエ国連開発計画在東ティモール事務所常駐代表代理（Ms. Adeline Carrier, Resident Representative ad interim of UNDP Timor-Leste）との間で、無償資金協力「民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画（UNDP連携）」（供与額8.36億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 東ティモールは、21世紀最初の独立国家として、2002年に独立を達成し、紛争からの復興及び平和の定着に向けて努力を進めてきました。独立から21年を経た現在、同国が持続可能な成長及び発展をしていくための課題は、経済社会インフラの整備・改善やガバナンス分野を含めた社会サービスの普及・拡充等であり、とりわけ、市民社会の政治的プロセスへの参加の促進など民主的ガバナンスを向上させることが必要となっています。
- 本計画は、東ティモールの国営放送局（RTTL）に対し、講堂、放送スタジオ等を備えた放送施設の建設を行うとともに、国営放送職員の能力強化支援のための研修等を行うことにより、公共放送の機能強化を図り、もって同国の放送事業を通した民主的ガバナンス支援に寄与するものです。
- 我が国は、東ティモールの早期のASEAN正式加盟に向けた取組を後押ししており、本計画はその一環としても行われるものです。
（参考）東ティモール民主共和国基礎データ
東ティモール民主共和国は、面積約1万4,900平方キロメートル（日本の首都圏4都県の合計面積とほぼ同じ大きさ）を有し、人口約134万人（世界銀行2021年報告書）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,940米ドル（2021年、世界銀行）。