外務省・新着情報

令和5年8月14日

 8月11日(現地時間同日)、ブルンジ共和国のブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使(ルワンダ共和国にて兼轄)とアルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣(H.E. Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation of the Republic of Burundi)との間で、2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要は、次のとおりです。
    1. 無償資金協力「食糧援助」(供与限度額3.50億円)
       ブルンジの国土は全体的に山が多く耕地面積が限定されており、営農手法や灌漑の未発達により農業生産性が低く、また天水農業に依存しているため、気候変動の影響を強く受けています。2022年及び2023年は洪水や地滑り等の自然災害が頻発し、農作物の生産量が低下したことに加え、慢性的な外貨不足や深刻な燃油不足により、海外からの食料調達が困難であるだけでなく、食料品を中心とした物価の上昇も見られており、同国は深刻な食料危機状態にあります。
       この協力は、ブルンジの食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的とし、昨年6月のG7エルマウ・サミットにおいて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
    2. 無償資金協力「ブジュンブラ港改修計画」(供与限度額を33.67億円から35.18億円に変更)
       ブルンジは、アフリカ大陸のほぼ中央に位置するタンガニーカ湖の最北端に位置し、コンゴ民主共和国、タンザニア連合共和国、ブルンジ、ルワンダを結ぶ内陸路の結節点となっています。ブジュンブラ港は1960年以前に整備され、同国内最大の貿易拠点となっており、近年の周辺国の経済発展も相俟って同港の取扱貨物が急増しています。さらに国内に豊富に埋蔵するニッケル資源の開発が進めば輸出量の増加も見込まれています。このような取扱貨物の急増に対処し、域内における物流を活性化させるために、同港施設の改修・拡張が喫緊の課題となっています。
       この協力は、ブルンジ最大の国際港ブジュンブラ港において、施設を改修・拡張することにより、同港の貨物取扱量の増大を図り、もって運輸インフラ改善に寄与するものです。
  2. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、アフリカにおける食料危機対応・持続可能な農業生産支援及び連結性・質の高いインフラ投資に取り組むことを表明しており、これらの協力は同表明を具体化するものです。
(参考)ブルンジ共和国基礎データ

 ブルンジ共和国の面積は約2.78万平方キロメートル(四国の約1.5倍)、人口は1,226万人(2021年、世界銀行)、人口1人当たり国民総所得(GNI)は240米ドル(2022年、世界銀行)。


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