外務省・新着情報
令和5年8月16日
8月15日（現地時間同日）、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、堤尚広駐南スーダン共和国日本国特命全権大使と、マリー・エレン・マクグローティWFP南スーダン事務所長（Ms. Mary-Ellen McGroarty, Country Director, World Food Programme South Sudan）との間で、供与額5.0億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- 南スーダンでは、2020年7月以降の洪水の被害に加え、サバクトビバッタ被害や新型コロナウイルス感染症の流行等による経済低迷、ロシアのウクライナ侵略の影響による食料需給の逼迫や物価上昇等により、食料危機が深刻化しています。2023年1月時点の同国の国内避難民は、223万人に上り、更には4月以降のスーダンからの難民・帰還民の流入も生じている状況下で、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、南スーダンの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を目的とし、同国に対し、WFPを通じて、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、昨年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しています。また、本年5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。
（参考）南スーダン共和国基礎データ
南スーダン共和国の面積は約64万平方キロメートル（日本の約1.7倍）、人口約1,138万人（2021年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は460米ドル（2018年、世界銀行）