外務省・新着情報
令和5年8月16日
8月16日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、勝亦孝彦駐トルコ共和国日本国特命全権大使とルイザ・ヴィントンUNDPトルコ事務所常駐代表（Ms. Louisa VINTON, Resident Representative, United Nations Development Programme Türkiye）との間で、供与額7億円の無償資金協力「地震災害廃棄物の環境上適正な管理及び有害廃棄物の安全な処理計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
また、同日、日本政府は、日本のNGOを通じた5億円の被災者支援の実施を決定しました。
- 無償資金協力「地震災害廃棄物の環境上適正な管理及び有害廃棄物の安全な処理計画（UNDP連携）」（供与額7億円）
この計画は、本年2月に発生したトルコ南東部の地震により、特に甚大な被害を受けたハタイ県及びカフラマンマラシュ県において、アスベスト等の有害物質を含むがれきの集積地及び一時保管場所の特定、がれき除去及び管理計画の策定並びにがれきリサイクル施設の整備等を行うものです。
この協力により、被災地において環境と安全に配慮したがれき管理体制を構築し、トルコの「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り、もって同国の経済を支える強靱な社会基盤づくりに寄与することが期待されます。 - 日本のNGOを通じた被災者支援（供与額5億円）
日本政府は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）が被災者支援のために立ち上げた「トルコ南東部地震被災者支援2023」プログラムに対し、本年2月27日に4億3,200万円を供与していましたが、避難生活が長期化している現状等を踏まえ、今般、同プログラムに対し、追加の資金供与を行うものです。
これにより、地震被災者への支援において専門的な知見と経験を有する日本のNGOを通じ、日本の顔の見える支援を迅速かつ継続的に実施することが可能となります。 - 今回の支援は、7月6日の日・トルコ首脳電話会談において岸田文雄内閣総理大臣が表明した、震災からの復旧、復興に向けたトルコの取組に対する新たな支援策を具体化するものです。我が国は、地震国としてのこれまでの経験や知見も活用しつつ、今般の地震からの復旧、復興を目指すトルコに対し、効果的な支援を可能な限り行っていく考えです。
（参考1）トルコにおける地震被害
現地時間2月6日、午前4時17分（日本時間午前10時17分）頃、トルコ南東部においてマグニチュード7．8の地震が発生し、トルコ政府は、これまでに国内で5万人以上が死亡、11万5,000人以上が負傷したとしている。
（参考2）トルコ共和国基礎データ
トルコ共和国は、面積78万576平方キロメートル（日本の約2倍）、人口8,527万9,553人（2022年、トルコ国家統計庁）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）9,380米ドル（2021年、世界銀行）。