外務省・新着情報
8月21日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、川上文博駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、フォン・ジェームズ・フィジー共和国保健・医療サービス省次官（Dr. James Fong, Permanent Secretary for the Ministry of Health and Medical Services, Republic of Fiji）との間で、保健・医療関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」（限度額1.50億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィジーでは、基幹産業である観光業の回復のため、太平洋島嶼国の中でも一早く新型コロナウイルスに対する水際対策が緩和され、人の往来が再開したものの、新型コロナの感染者数は、累計で6.8万人を超え、太平洋島嶼国の中で最も多く、新型コロナ対策を含めた同国の保健・医療体制の強化は、喫緊の課題となっています。
- この協力は、フィジーに対し、保健・医療関連機材（陰圧隔離病室コンテナ等）を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナウイルスへの対応と回復」を今後3年間の重点分野の1つとして表明しており、本件協力は、同表明を具現化するものでもあります。
面積は約1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ大きさ）、人口は約92万人（2021年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,500米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉内閣総理大臣（当時）とカウセア・ナタノ・ツバル首相（Hon. Kausea NATANO, Prime Minister of Tuvalu）の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。フィジーからはジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相（当時）が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。