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令和5年度地方財政審議会（7月21日）議事要旨
日時
令和5年7月21日（金）10時00分～12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局調整課 課長補佐 三好 健太郎
自治税務局企画課 税務企画官 中谷 明博
議題
（1）令和6年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
今回の議題は、国の令和6年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。
（2）宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について
今回の議題は、宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について、説明を受けるものである。
要旨
議題（1）令和6年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○申入れした後は、どのようなプロセスとなるのか。
→各省庁において、申入れの内容も踏まえて概算要求を行うこととなる。その上で、概算要求の内容については、年末に向けた地方財政措置調整の中で確認・調整することとなる。
○「教員の処遇の見直し及び少人数学級の計画的な整備」について、「所要の財源の確保をはじめ、適切な措置を講じられたい」とあるが、どのような措置を求めているのか。
→質の高い教員の確保等の課題に対して、財政措置以外の取組も含めて求めるものである。
○「一般廃棄物処理施設の整備について」に関し、どのような問題意識があるのか。
→一般廃棄物処理施設の更新時期を迎え、財政需要が急激に増えることが見込まれることから、地方公共団体が必要な事業を円滑に実施するために、循環型社会形成推進交付金を十分に確保するよう、今回、新たに申入れを行うものである。
○申入れに当たり、地方公共団体の超過負担等の課題は、どのように把握しているのか。
→地方公共団体に対し、国の制度・施策に係る改善点等を照会すること等により、その把握に努めている。
議題（2）宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について
標記の件について、総務大臣への協議書が到達した旨の報告を受けた。
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