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2023年8月22日

8月22日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、32の国・地域から48名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降123回目となります。

  1. 冒頭、外務省及び経済産業省から8月22日に開催されたALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第6回）についてその内容や日本の今後の取組に関する説明を行い、出席者との間で質疑応答を行いました。

  2. 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、より一層東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。

［参考1］参加国・地域
EU、アルジェリア、アルゼンチン、ウクライナ、ウルグアイ、エクアドル、オランダ、ガーナ、カナダ、韓国、クロアチア、コスタリカ、コンゴ、シンガポール、スウェーデン、スリランカ、セルビア、タイ、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トンガ、ニカラグア、ノルウェー、フィンランド、ブルネイ、米国、ベルギー、香港、マラウイ、マレーシア

［参考2］ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。

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担当

資源エネルギー庁 
原子力発電所事故収束対応室調整官 田辺
担当者：泉井、浦田
電話：03-3501-1511（内線 4441）
メール：bzl-hairo-syorisuitaisaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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