「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました

経産省・新着情報

2023年8月22日

同時発表：独立行政法人日本貿易振興機構

経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ASEAN経済共創ビジョン」を公表しました。あわせて、日ASEAN経済共創ビジョンの実現に向けて日ASEAN政府が取り組む施策を記載した、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました。本日開催された日ASEAN経済大臣会合において、本ビジョンが歓迎されるとともに、本アクションプランが合意されました。

1．概要

経済産業省、ジェトロ及び日本商工会議所をはじめとする経済界は、本年迎える日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン（以下、「ビジョン」という。）」の策定に向けた検討委員会を立ち上げ、1年間にわたり議論してきました。
2023年6月5日の、「中間とりまとめ」の公表の後も、日本とASEANで活躍する様々な企業や有識者の方々等へのヒアリングを継続しながら、日ASEAN各国の経済界等による関連イベントの開催や調査の実施結果も踏まえつつ、検討委員会での議論を経て、この度、「日ASEAN経済共創ビジョン」を公表します。
また、日ASEAN経済共創ビジョンの実現に向けて日ASEAN政府が取り組む施策を記載した、「未来デザイン&アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）」を策定しました。

本日開催された日ASEAN経済大臣会合では、中谷経済産業副大臣がビジョン及びアクションプランについて説明し、ASEAN各国の経済大臣から、本ビジョンが歓迎されるとともに、本アクションプランが合意されました。
ビジョンで示された新たな経済関係の実現に向けて、日ASEANの官民を挙げて、アクションプランの履行に取り組んでまいります。

2．日ASEAN経済共創ビジョンの概要

ビジョンの構成／章立て

1.はじめに～日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を再構築する
2.現状の認識～日本とASEANの経済関係の変化を振り返り、今の立ち位置を知る
3.日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）
4.ビジョンの実現に向けた4つの取組の柱
5.おわりに～日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩
参考：ビジョンの実現に向けて考えられ得る施策

ビジョンのキーステートメント

日本とASEANが「過去50年間の友好協力の中で培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創を通じて実現する」

日ASEAN経済共創の4つの取組の柱

多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現
国境を越えたオープンイノベーションの推進
サイバー・フィジカルコネクティビティの強化
活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築

3．未来デザイン&アクションプランの概要

記載されている施策の例は以下のとおり。

（1）サイバー・フィジカルコネクティビティの強化

デジタル技術を用いたサプライチェーン高度化
ASEAN地域における貿易の電子化

（2）活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築

日ASEAN若手ビジネスリーダーのネットワーク形成
寄付講座、海外インターンシップ、ジョブフェア等を通じた人材還流の推進

（3）国境を越えたオープンイノベーションの推進

日ASEAN企業のビジネス協業の推進
質の高い知財制度の整備
日本市場に進出する海外企業のサポート

（4）多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現

アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブの推進を通じたアジアゼロエミッション共同体構想の実現
日ASEAN地域における循環経済の実現に向けた協力

4．関連リンク

ジェトロ特設HP にて、日ASEAN経済共創ビジョンの策定に向けて開催した検討委員会の資料を掲載していますので、ご参照ください。

担当

通商政策局アジア大洋州課長福地
担当者：馬場、岸、玉井
電話：03-3501-1511（内線 3011）
メール：bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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