外務省・新着情報
令和5年8月22日
8月22日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、32の国・地域から48名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降123回目となります。
- 冒頭、外務省及び経済産業省から、8月22日に開催された第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議、第6回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議について、その内容や日本の今後の取組に関する説明を行い、出席者との間で質疑応答を行いました。
- ALPS処理水の海洋放出の安全性については、政府として、こうした説明会の開催のほか、国際会議の場や二国間会談の機会に日本の取組を丁寧に説明してきており、また、政府のホームページやSNSを活用し、全世界に積極的に説明、発信を行っています。このような活動に関しては、IAEAからも肯定的な評価が示されています。今後も高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けていきます。
（参考1）出席国・地域
EU、アルジェリア、アルゼンチン、ウクライナ、ウルグアイ、エクアドル、オランダ、ガーナ、カナダ、韓国、クロアチア、コスタリカ、コンゴ、シンガポール、スウェーデン、スリランカ、セルビア、タイ、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トンガ、ニカラグア、ノルウェー、フィンランド、ブルネイ、米国、ベルギー、香港、マラウイ、マレーシア
（参考2）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。
（参考4）ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第6回）
