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2023年8月23日

中谷経済産業副大臣は、8月21日（月曜日）、22日（火曜日）、インドネシアのスマランを訪問し、「日ASEAN経済大臣会合」等の経済大臣関連会合に出席しました。また、ラオスのマライトーン商工大臣をはじめ、会合に出席した閣僚等と会談を行ったほか、現地企業の関係者と意見交換を行いました。

1．ASEAN経済大臣関連会合への出席

（1）第29回 日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）

8月22日に行われた日ASEAN経済大臣会合では、この1年間の日ASEAN経済協力の進捗について議論しました。中谷副大臣から、日ASEAN友好協力50周年を機に、経済産業省と日ASEANの経済界等が策定した「日ASEAN経済共創ビジョン」の発表や、ビジョンの実現に向けて日ASEAN政府が策定した「日ASEAN未来デザイン＆アクションプラン」の策定などの日本の取組について説明しました。加えて、本年12月に東京で開催を予定している日ASEAN経済共創フォーラム等の機会も捉えて、ASEAN各国と具体的な共創案件を実現できるよう、未来を見据えた案件の形成に取り組んでいく旨述べました。ASEAN各国からは、ビジョンの最終取りまとめを歓迎するとともに、アクションプランに合意する旨の発言がありました。
また、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）から、地域のデジタルイノベーションや持続可能な経済の実現に向け、新しいセンター（E-DISC：ERIA-Digital Innovation and Sustainable Economy Center）を今週にも立ち上げる旨が発表され、中谷副大臣からは、本センターが様々なプロジェクトのナレッジハブとして、ビジョンの実現に貢献することへの期待が述べられました。
また、ALPS処理水の海洋放出について、先月公表されたIAEA包括報告書において、国際基準に合致し、人や環境に対し、無視できるほどの放射線影響との結論が示されたことを説明しました。
議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

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（2）第26回 ASEAN＋3（日中韓）経済大臣会合（APT）

8月22日に行われたASEAN加盟国及び日中韓が参加するASEAN＋3経済大臣会合では、ERIAからデジタルデバイドの解消に関する調査の結果についての報告やAPT経済協力の各国の取組について議論されました。中谷副大臣からは、デジタル化に向けてERIAとともにASEANが進めるDEFA（Digital Economy Framework Agreement）イニシアティブに対して、最大限のサポートをしていくことや、日本アセアンセンターが行う活動などの日本の取組について発言しました。
また、ALPS処理水の海洋放出について、先月公表されたIAEA包括報告書において、国際基準に合致し、人や環境に対し、無視できるほどの放射線影響との結論が示されたことを説明しました。
会合ではASEAN及び日中韓における協力の重要性が再確認され、議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

 

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（3）第11回 東アジアサミット経済大臣会合（EAS-EMM）

8月21日に行われたASEAN加盟国及び日中韓豪NZ印米露が参加する東アジアサミット経済大臣会合では、東アジア地域の経済情勢と経済発展について議論が行われました。中谷副大臣からは、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する立場及びミャンマー情勢に対する憂慮について発言するとともに、ルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の確保が不可欠であることなどグローバルな経済発展に向けて取り組むべき点や、日ASEANで取り組んでいる地域協力について発言しました。
また、ERIAから、地域のデジタルイノベーションや持続可能な経済の実現に向け、E-DISCが今週にも立ち上げる旨が述べられ、中谷副大臣からはERIAの取組を積極的に支援し、東アジア・ASEAN地域におけるデジタルやグリーンに関するルール形成等を通じた各国への貢献についてERIAへの期待を述べました。
議論を踏まえ、会合後、「議長声明」が発出されました。

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（4）発効後第2回RCEP閣僚会合

8月21日に行われたRCEP閣僚会合では、RCEP協定の運用に関わる諸事項について議論されたほか、中谷副大臣から、地域における自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に向けて、協定の透明性のある履行の重要性を強調し、閣僚間でその重要性を再確認しました。また、RCEPサポートユニット設立に向けた関連文書を採択し、同ユニットの設立に向け協力していくことで一致しました。加えて、ASEAN諸国によるRCEP協定の履行を更に支援するため、50万ドルの追加拠出を表明しました。
議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

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2．各国閣僚との意見交換

（1）ラオス・マライトーン商工大臣との会談

来年ASEANの議長国を務めるラオスと、日ASEAN協力に向けた一層の連携を確認し、二国間関係では、デジタル分野や水素・アンモニア・CCUS等の脱炭素技術の導入にかかる連携などについて意見を交わしました。また、ALPS処理水の海洋放出の安全性について科学的根拠に基づいた説明を行いました。

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（2）ERIA渡辺哲也事務総長との会談

中谷副大臣から、渡辺事務総長へ就任への祝意を述べるとともに、ERIAから、グリーン、デジタル等に関する様々な取組や、新たに開所するE-DISCについて説明を受け、日ASEAN経済共創ビジョンの実現等に向けて、今後一層連携していくことで一致しました。

 

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3．現地企業等との意見交換

在スマラン日本企業やJJC（ジャカルタ・ジャパン・クラブ）幹部と会談し、インドネシアにおける日系企業の進出状況や当地での投資課題について意見交換しました。

４．関連資料

関連リンク

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  • RCEP閣僚会合について

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    担当者：簑島、中川 
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