経産省・新着情報
2023年8月25日
1.概要
・8月24日（木曜日）、25日（金曜日）に、G20貿易・投資大臣会合がインド・ジャイプールで開催され、日本からは、山田外務副大臣、保坂経済産業審議官が出席しました。
・会合では、WTO改革をはじめとした多角的貿易体制の強化や、グローバルバリューチェーンの強靭化、途上国・中小零細企業の貿易への参画の促進等について、G20参加国の間で活発な議論がなされました。
2.発言内容（一部）
保坂経済産業審議官は、会合において、以下の旨を発言しました。
・来年2月の第13回WTO閣僚会議（MC13）では、紛争解決制度の改革に向けた成果を目指したい。また、産業政策・措置の透明性向上や、産業分野の国家介入が貿易に及ぼす影響を議論するべき。不透明な産業補助金や国有企業の市場歪曲的行動は、途上国の市場参入の妨げとなるものでもあり、規律のあるべき姿を議論し、公平な競争条件の確保を図りたい。
・WTO電子商取引交渉については、年内実質妥結に向けて、共同議長国として取組を強化したい。あわせて、電子商取引の関税不賦課モラトリアムについて、恒久化を実現すべき。包摂的で強靭な貿易に向けては、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の考え方が鍵であり、こうした取組は途上国の中小零細企業にとって必要なもの。
・ペーパーレス貿易のための技術の活用に関して、日本がオーストラリア・シンガポールなど4ヵ国との間で貿易プラットフォームを連携させる実証を実施し、貿易書類作成にかかるコストを6割削減することに成功した。貿易に係る各ステークホルダー間でシームレスなデータ連携を可能にするべく、国際標準に準拠したデータの相互連携を図る取組を進めていきたい。
※なお、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止する旨を発表したことについては、日本政府を代表し、山田外務副大臣より会合において以下の点を発言しました。
・我が国によるALPS処理水の放出については、科学的根拠に基づいて透明性をもって国際社会に対して説明を行ってきている。
・日本政府は、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような海洋放出を断じて認めない。
・この海洋放出が国際安全基準に合致することなどを結論付けるIAEA包括報告書に対して、幅広い国々が支持・評価を表明するなど、日本の真摯な取組については多くの国から理解と支持を得てきている。
・したがって、中国側の科学的根拠に基づかない措置は全く受け入れられず、即時撤廃を求める。
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