農林水産省・新着情報
野村農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和5年8月29日（火曜日）10時48分～11時02分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 食料・農業・農村基本法の見直しについて
記者
食料・農業・農村基本法について2点お伺いします。1点目が、基本法検証部会による意見交換会が各地で開かれ、パブリックコメントにも様々な意見が寄せられたと思います。どのような意見が多かったのか、まずお聞かせください。2点目が、先日、自民党が基本法関連施策について論点が整理されたということで、3つの分科会を設けました。一方、農林水産省では、食料安保の検討会に加えて、今日から適切な価格形成に向けた協議会を開かれるということですが、その他の論点も様々あると思いますけれども、こういったその他の論点については、どのように議論を進めていくのか、今後の議論の進め方についてお聞かせください。
大臣
1つ目のどのような意見が出たのかということですが、今、取りまとめをしていますが、各地区で様々な各界・各層の皆さんから、ご意見をいただいていまして、幅広いご意見を伺うことができたと思っています。その中で主な意見といいますと、3つに分類できるのではないかなと思っています。1つ目は、一番意見が多かったのですが、適正な価格形成に向けた食料システム全体での仕組みの構築や、食育等を通じた国民の理解醸成、特に適正な価格形成に対するご意見。これは特に農業団体や、農家の皆さん方からの声が多かったと報告を受けています。2つ目は物流の効率化、いわゆる働き方改革に基づく特にトラックの運転手さんなどの問題（についての意見）が出ていまして、物流の効率化などによる食品アクセスの改善についてのご意見。3つ目が人口減少下における農地・農業インフラの維持などが必要ではないかといった意見をいただいたと報告を受けています。このような結果を踏まえ、審議会として最終答申を取りまとめると伺っており、我が省としても、この答申を踏まえ、基本法の検証・見直しを進めてまいります。この審議会の最終答申の取りまとめというのが、まだ日程ははっきりしていませんが、この辺までには何とか取りまとめたいということで、事務方で整理をさせていただいています。また、自民党は、3つの部門（農業基本政策分科会、農地政策分科会、食料産業政策分科会）を作ったということも伺っていまして、小野寺先生、それから宮下先生、そして坂本先生。この3人をチーフ（座長）にする3部門でそれぞれ専門的に、今後検討しようということで、基本法関連政策を具体化するための議論が精力的に行われると（いうことです）。森山委員長の方から、このことに対する自民党の3部門に対する指示があったと伺っているところでして、活発な議論がなされることを期待をしているところです。政府としては、与党での議論の状況等も踏まえながら、引き続きしっかりと、「新たな展開方向」で示された方向性の下、施策の具体化の検討を進めてまいります。（適正な価格形成に関する）協議会の進め方につきましては、今からスタートしていくわけでして、具体的な中身の検討というよりも、どういう方向で検討していくかという入口の段階でして、これからだろうと思っています。
- 中国による日本産水産物の輸入規制に係る対応について(1)
記者
総理が、昨晩、水産業の支援のために省庁横断で支援策を整理して説明したいとの発言がございました。こちらに対する所感と、支援の中身について前回の閣議後会見で、加工の支援みたいなものについても触れられてたかと思うのですけれども、例えば、どういったものを入れて欲しいだったりとか、どういったものが期待されるかっていうところを水産庁を所管する省庁としてお答えいただければと思います。
大臣
昨日、私も（第27回原子力災害からの）福島復興再生協議会の会合に、福島に行ってまいりましたけれども、まだそんなに大変な状況になっているという話は出ずに、西村経済産業大臣の話だと、逆に魚の値段は上がっているという話もありました。どういう対策をしていくのかというのは、今、政府の方で考えているのですけれども、漁業者にどういう支援をするとか、水産加工業者にどうするとか、具体的なところは、詰めの段階だと思いますが、影響が出ていますので、早急にやっていかなければならないと思っています。輸入規制措置への対策としては、（状況に応じて）水産物等の国内消費の拡大が1つ。2つ目は国内生産の維持。3つ目が新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化。それから、（4つ目が）海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓など臨機応変な対策を講じ万全を期すということで、総理も記者会見等でおっしゃっていますので、これらを中心にやっていきたいと思っています。今後、この方針の下に、諸外国の輸入規制による影響を注視しつつ、関係省庁と連携しながら、具体的な対策の検討を行ってまいります。農林水産省としては、水産庁が中心になって、モニタリングをやっていますので、これを（当面）の間ずっとやっていくということで、その結果は皆様方にも公表していくということです。農林水産省としてやるべきことは、先ほど4つ申し上げましたが、その他に国民の皆様方に安心してもらうためのモニタリングを継続してやっていくということです。
- 中国による日本産水産物の輸入規制に係る対応について(2)
記者
先ほどの処理水の関係の水産事業者への支援の関係でお伺いします。既に風評対策としては、総額で800億円の基金が手当をされているところですけれども、今の基金でできること、あるいは逆にできないこととして、どういったものがあるのか、新たなスキームでの立ち上げなどが必要になってくるのは、どの辺りになるのかというところと、それから、今、現に影響が広がっているというところでは、早急な支援が必要になってくると思いますけれども、経済対策ですとか、あるいは補正予算などで早期に何か手を打たなければならないところというのはどういったところというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお願いします。
大臣
処理水の支援につきましては、金額はもう前から基金として積んでいます。（水産物の需要）に対する300億（円）と、漁業者（の事業継続）に対する500億（円）、合わせて800億（円）の基金が積まれているわけです。どういう形でやるかというのは、今現在、いろいろな影響が出つつある中で、検討が進められているということです。それから、経済対策もやるのかということですが、基金の支援のところで不足する分、あるいはいろいろな業界からご要望が出てくるのか、そういったものを相対的に見ながら、考える必要があれば考えていくのだろうと思いますが、これは農林水産省だけでやる話ではありませんので、政府全体で検討していくという課題になってくると思います。
- 中国による日本産水産物の輸入規制に係る対応について(3)
記者
今の処理水の関係なのですが、やはりどうしても北海道のホタテに焦点、大きな話題になっておりまして、あと大臣もご出身の九州の方でも駄目なのかと。九州の輸出の方たちに、やっぱり動揺も広がっているようでして、こちらの対応は、今、北海道のホタテとか九州、どんな対応を今お考えでしょうか。何か具体的なものがありますか。
大臣
確かにホタテが一番中国に対する輸出が多いわけでして、ホタテに限らず、私の地元・九州、鹿児島でも、ブリの輸出が盛んになっていまして、日本一の輸出をしているのは、鹿児島の長島というところなのですけれども、（輸出先が）アメリカとかEUが中心で、中国、香港に対して輸出があるということですから、どのような影響が出てきているのかというのは、（詳細は）水産庁に聞いてください。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上