外務省・新着情報
令和5年8月29日
8月28日午後、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第14回会合が、東京にて開催されました。同会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン共和国側共同議長としてベンジャミン・ディオクノ・フィリピン共和国財務大臣（Hon. Benjamin E. Diokno, Secretary of Finance of the Republic of the Philippines）及びアルセニオ・バリサカン同国家経済開発長官（Hon. Arsenio M. Balisakan, Secretary of Socioeconomic Planning of the Republic of the Philippines）が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席しました。概要は次のとおりです。
- 冒頭、双方は、昨年の11月に続き、本合同委員会が継続開催され協力が着実に進展していることを歓迎しました。その上で、日本側から、本合同委員会を通じて、引き続きフィリピンの上位中進国入りを見据えてマルコス政権が重視する「ビルド・ベター・モア」政策をODA及び官民連携を通じて力強く支えていきたい旨伝えました。
- 具体的には、双方は、鉄道を含むインフラ整備、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセス等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力案件が着実に進展していることを確認するとともに、スービックやクラークを含む地方開発、情報通信、エネルギー移行、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致しました。
- 両国は今回の合同委員会において、台風による大雨で頻発する洪水被害などに対応するために、災害復旧スタンドバイ（フェーズIII）への借款契約が署名されたことを歓迎しました。
- 双方は、今後も本合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図るとともに、具体的な協力案件を通じ日・フィリピン両国の戦略的パートナーシップを経済面でも更に深化させていくことで一致しました。
（参考1）日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会
平成29年1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）のフィリピン訪問時、ドゥテルテ政権下のフィリピンに対してODAや民間投資を含む支援を着実に実施するため、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することを表明した。
（参考2）災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ3）
災害リスク低減・管理に係るフィリピン政府の政策を支援する。また、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、災害宣言の発出等をもって同国政府が災害復旧費用の貸付けを請求できることをあらかじめ合意することにより、同国の迅速な復旧を支援する。2023年8月8日に交換公文を署名済み。