総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和5年8月29日
冒頭発言
1件、私の方から。
【労働力調査結果】
本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
7月の完全失業率は、季節調整値で2.7％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇となっております。
完全失業者が前月に比べ11万人増加したことによるもので、うち4万人が新たに求職した者となっております。
就業者数の方は6,772万人と1年前に比べ17万人増加いたしておりまして、12か月連続の増加となっております。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
質疑応答
今後の通信政策の在り方
問：
1問お願いいたします。昨日、情報通信審議会が開かれまして、今後の通信政策の在り方について諮問されましたが、その狙いについてお聞かせください。また、政府が保有するNTT株の売却の取り扱い、これも議論の対象になると思いますが、これに関して大臣としてどのような課題や問題意識をお持ちか、併せてお聞かせください。
答：
既に申し上げてきているところでありますが、今回の諮問は、令和2年公布の電気通信事業法及びNTT法の改正法において3年後に施行状況の検証を行うこととされておりまして、このことを踏まえて、情報通信を取り巻く環境変化に対応して、時代に即した制度の在り方について議論していただくために諮問させていただいております。
現行のNTT法では、NTTの業務や責務を定めるとともに、その履行の担保措置の一つとして政府のNTT株の保有義務を定めているという形で規定されているところでございまして、先ほど申しましたように、情報通信を取り巻く環境に対応して時代に即した制度としてNTTの業務と責務について必要な見直しを議論していただくことになろうかと思いますが、政府保有義務を含む担保措置の在り方についても、業務と責務を議論する上で議論の対象となると審議会の先生方もご認識されていると聞いております。
この間に、この3年間だけではありませんが、やはり通信について、電話でも固定電話からブロードバンドの需要の拡大であったりとか、他方では、やはり経済安全保障の視点というものが必要になってくるとか、様々環境は変わってきておりますので、これらを受けてご議論いただき、私どももそのご議論を踏まえてまた必要な対応をとっていきたいと思っております。