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令和5年8月30日

　8月30日（現地時間29日）、アルゼンチン共和国の首都ブエノスアイレスにおいて、山内弘志駐アルゼンチン日本国特命全権大使とセルヒオ・トマス・マサ経済大臣（H.E. Mr. Sergio Tomás Massa, Minister of Economy of the Argentine Republic）との間で、国際協力機構（JICA）に対するアルゼンチン政府の全ての債務（延滞債務）及び国際協力銀行（JBIC）に対する同政府の債務の一部（延滞債務）、並びに我が国政府が保険を引き受けたアルゼンチン政府の商業上の債務の一部（延滞債務）を繰延べするための書簡の交換が行われました。

1　今回の債務救済措置（債務繰延方式）は、令和4年10月に主要債権国会合であるパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。

  1. 繰延べされる延滞債務の総額：約563億円及び約329万米ドル（内訳：JICA約20億1,894万円、JBIC約407億9,248万円並びに商業上の債務約134億7,587万円及び約329万米ドル）。
  2. 支払方法：アルゼンチン政府は、2022年から2028年までの7年間に、上記（1）の債務を完済する。
    　　2022年12月20日：債務の7.74％（支払済み）
    　　2023年　3月30日：債務の7.76％（支払済み）
    　　2023年　9月30日：債務の7.86％
    　　2024年　3月30日：債務の8.63％
    　　2024年　9月30日：債務の8.63％
    　　2025年　3月30日：債務の9.97％
    　　2025年　9月30日：債務の9.97％
    　　2026年　3月30日：債務の6.98％
    　　2026年　9月30日：債務の6.98％
    　　2027年　3月30日：債務の6.69％
    　　2027年　9月30日：債務の6.62％
    　　2028年　3月30日：債務の6.35％
    　　2028年　9月30日：債務の5.82％
  3. 金利（改定最終利子）
    1. 年4.5％（2022年5月31日から2022年9月30日まで）
    2. 年3.9％（2022年10月1日から2023円9月30日まで）
    3. 年4.5％（2023年10月1日から2027年3月30日まで）
    4. 年5.2％（2027年3月31日以降）

 

（参考）アルゼンチン共和国基礎データ

　アルゼンチン共和国は、面積約278万平方キロメートル、人口4,623万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1万1,620米ドル（2022年、世界銀行）。

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