外務省・新着情報
8月31日（現地時間同日）、サモア独立国の首都アピアにおいて、千田恵介駐サモア共和国日本国特命全権大使と、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相（Hon. Fiame Naomi Mata’afa, Prime Minister of the Independent State of Samoa）との間で、食品加工機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」（限度額1.00億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- サモアは、肥沃な土壌、山間部における昼夜の気温差、豊富な雨量、温暖な気候などの豊かな自然に依拠した農業の高い潜在性を持ちながらも、所有する食品加工機材が限られており、限られた商品しか開発できないことから、農産物の付加価値化が課題となっています。
- この協力は、サモアに対し、食品加工機材等を供与することにより、同国の農業支援及び一次産品付加価値化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を今後3年間の重点分野の1つとして表明しており、本件協力は、同表明を具現化するものでもあります。
面積は約2,830平方キロメートル（東京都の約1.3倍）、人口は約218,764人、一人当たり国民総所得（GNI）は3,810米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉内閣総理大臣（当時）とカウセア・ナタノ・ツバル首相（Hon. Kausea NATANO, Prime Minister of Tuvalu）の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。サモアからは、ペセタ外務貿易次官が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。