国家間の法の支配

　日本時間令和4年9月21日（ニューヨーク時間9月20日）、岸田文雄内閣総理大臣は、第77回国連総会において、一般討論演説を行い、日本は、国際社会における法の支配を推進する国連の実現に尽力すると述べ、基本的原則として、以下を強調しました。

• 「力による支配」を脱却し国際法の誠実な順守を通じた「法の支配」を目指すこと
• 力や威圧による領域の現状変更の試みは決して認めないこと
• 国連憲章の原則の重大な違反に対抗するために協力すること

　令和5年1月12日、林芳正外務大臣は、国連安保理において、「国家間の法の支配」に関する閣僚級公開討論（PDF）を主催しました。同討論で、「国家間の法の支配」は、1945年以来、加盟国が積み上げてきた揺るぎない原則に立ち戻ることであるとして、加盟国に「法の支配のための結集」を呼びかけました。（公開討論のコンセプト・ノートについては、こちら（英文）（PDF）を御参照ください。）

G7長野県軽井沢外相会合

　令和5年4月18日、G7長野県軽井沢外相会合の成果文書として、外相コミュニケ（PDF）が発出されました。国家間における法の支配に関して、記載は以下のとおりです。

　「国連憲章の規定に従った、あらゆる国の領土一体性又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使の禁止は、戦後の国際システムの礎を成している。しかし、領土的野心によって、一部の国が再び力による支配に回帰しつつあり、そのため、我々は、法の支配に導かれた平和を堅持するための取組を倍加してきた。1970年の友好関係原則宣言で再確認された、武力による威嚇又は武力の行使による領土の取得の禁止は、誠実に遵守されるべきである。我々は、世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対する。この点、一方的に領土を併合するために正規又は非正規の軍隊を派遣することは禁止されている。」

G7広島首脳コミュニケ

　令和5年5月20日、G7首脳は、G7広島首脳コミュニケ（PDF）を発出しました。国家間における法の支配に関して、記載は以下のとおりです。
　「我々は、次のとおり国際的な原則及び共通の価値を擁護する。

• 大小を問わず全ての国の利益のため、国連憲章を尊重しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する。
• 世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。」

G7広島サミット　セッション9「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」

　令和5年5月21日、G7広島サミットのセッション9「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」が開催され、G7首脳、8か国の招待国首脳、ゲストとして参加したゼレンスキー・ウクライナ大統領の間で、ウクライナ情勢を始め、国際社会が直面する平和と安定への挑戦にどのように対応すべきか議論が行われました。各国首脳は、インド太平洋やアフリカを始め、国際社会が抱える様々な平和と安定に関する諸課題について議論を交わし、以下の点が重要であるとの認識を共有しました。

• 全ての国が、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと
• 対立は対話によって平和的に解決することが必要であり、国際法や国連憲章の原則に基づく公正で恒久的な平和を支持するということ
• 世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと
• 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと

注：（注）8か国の招待国と7つの招待機関は、豪州、ブラジル、コモロ（アフリカ連合（AU）議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国）、インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、韓国、ベトナムです。

　「国家間における法の支配」は、友好関係原則宣言（国連総会決議25/2625、「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」、1970年採択）の前文で使われている用語です。関連個所の一部（仮訳）は以下のとおりです。

　総会は、

　国際連合憲章において、国際の平和と安全の維持並びに諸国間の友好関係及び協力の発展が国際連合の基本目的に含まれることを再確認し、（…）

　国際連合憲章が、国家間における法の支配の推進に最も重要であることに留意し、（…）

　憲章に従って、諸国民の友好関係及び協力に関する国際法の原則を誠実に遵守すること並びに国が負っている義務を誠実に履行することが、国際の平和と安全の維持及び国際連合の他の目的の遂行に最大の重要性を有することを考慮し、（…）

I　次の原則を厳粛に宣言する。

　国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しないほかのいかなる方法によるものも慎まなければならないという原則

　いずれの国も、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む義務を負う。このような武力による威嚇又は武力の行使は、国際法及び国際連合憲章に違反するものであり、国際問題を解決する手段としては決して使用してはならない。（…）

　いずれの国も、他国の現行の国境線を侵すような又は領土紛争及び国の境界に関する問題を含む国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使を慎む義務を負う。（…）

　国の領域は、憲章に違反する武力の行使から生ずる軍事占領の対象としてはならない。国の領域は、武力による威嚇又は武力の行使から生ずる他国による取得の対象としてはならない。武力による威嚇又は武力の行使から生ずるいかなる領土取得も合法的なものとして承認してはならない。（…）

　憲章に従って、国が相互に協力すべき義務

　国は、国際の平和と安全を維持し、国際経済の安定及び進歩並びに国の一般的福祉並びにその政治的、経済的、社会的体制の相違による差別のない国際協力を促進するために、このような相違に関わりなく、国際関係の種々の分野において互いに協力する義務を負う。

　このために、

a.　国は、国際の平和と安全の維持のため他国と協力する。（…）

　国は、憲章に従って負っている義務を誠実に履行するという原則

　いずれの国も、国際連合憲章に従って負っている義務を誠実に履行する義務を負う。

　いずれの国も、国際法の一般に承認された原則及び規則に基づく義務を誠実に履行する義務を負う。

　いずれの国も、国際法の一般に承認された原則及び規則に基づき効力を有する国際的な合意による義務を誠実に履行する義務を負う。（…）