外務省・新着情報
令和5年9月5日
インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF)は、インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みであり、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計14か国が参加しています。
2022年5月、バイデン米大統領の訪日に合わせて東京で立ち上げが発表され、同年9月、米国・ロサンゼルスで開催されたIPEF閣僚級会合にて、貿易、サプライチェーン、クリーン経済及び公正な経済の4つの柱について、交渉対象に関する合意がなされました。IPEFの立上げから一年後の2023年5月、米国・デトロイトにてIPEF閣僚級会合が開催され、柱2として交渉が進んでいたIPEFサプライチェーン協定の実質妥結が発表されました。
引き続き、日本としては、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域のパートナー国と緊密に議論しながら、IPEFの議論に建設的に貢献していきます。
経緯
関連資料
- 立上げに関する首脳級会合 共同声明(仮訳(PDF)/英文(PDF))(令和4年5月23日)
- 立上げに関する首脳級会合 岸田総理大臣によるスピーチ(PDF)(令和4年5月23日)
- 令和4年9月閣僚級会合(米国・ロサンゼルス) 閣僚声明(令和4年9月9日)
- 令和5年5月閣僚級会合(米国・デトロイト)(令和5年5月27日)
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